（一社）日本建材・住宅設備産業協会

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団体の皆様へ(団体連絡会活動状況）

		平成23年度企画委員会事業活動方針　　岩内孝雄委員長（ニチハ株式会社）
		業界のプレゼンス向上を目指して統計情報、技術情報の収集と提供、広報、景観の整備向上のあり方を、各部会が各々の立場で検討を進める。【調査統計部会】最新の建材･住宅設備関連情報を織り込んだ最新版｢建材･住宅設備統計要覧｣を発刊する。昨年開始した、会員向け電子データの提供につき内容の充実を図っていく。【技術部会】最新技術、技術動向などの情報収集、情報の整理･分析を会員に提供し、会員企業の技術向上や課題への対応に資する。【広報部会】協会活動の状況や関連情報を会員に提供するため、情報誌｢建産協情報｣を10回/年発行し、メルマガ「建産協通信｣を2回/月以上配信することを基本に、情報提供の充実を図ると共にHPの活用方法につき更に検討を進める。【景観部会】景観の整備向上のために景観材料の技術、性能などの知識を高め、各種勉強会･交流会等を通じ材料選定者の意見、動向などを会員企業へ提供する。

		平成23年度企画委員会事業活動中間報告
		業界のプレゼンス向上を目指した、統計情報、技術情報の収集と提供、広報、景観の整備向上、それぞれのあり方について調査統計･技術･広報･景観の4部会が各々の立場で検討を進めている。第1回　平成23年 6月23日　委員会と各部会の本年度活動計画を確認第2回　平成23年10月 5日　各部会の活動進捗状況を確認【調査統計部会】 6月20日第１回部会にて､｢2011/2012年版建材･住宅設備統計要覧｣を､昨年版と同様の方針で発刊することを決定し､10月下旬発刊の予定で編集中。広告協賛は､理事会員以外の会員からの申し込みもあり、昨年より3社(団体)増の29社(団体)となった。 8月29日第2回部会にて､要覧発刊とホームページ統計データの更新進捗状況を報告した。【技術部会】環境をテーマにして見学会、セミナーを計画実施していて、7月22日に独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の調光ミラー研究室、環境調和型建材実験棟、木質材料研究室の見学会を実施した。10月13日に、東京スーパーエコタウン事業施設見学会を実施した。またセミナーは、7月に見学した産総研から講師を招いて来年2月頃に予定している。【広報部会】当協会活動の状況、関連情報を会員に提供、報告する媒体として情報誌｢建産協情報｣のNo.167～No.172を発刊し、E-mailの｢建産協通信｣を月2回以上配信。 7月15日に協会活動のPRを図るため開催された報道関係者との情報交換会は、従来の内容を少し変更して建産協会員に参加を呼び掛け、8社(団体)の情報提供があった。【景観部会】第1回Bridgeを6月30日に開催し、｢熱｣heatcontrolをテーマに｢『熱』－節電に向けて建築士がすぐ出来ること－｣、｢グラスウールの等級4対応標準施工方法と簡易化のためのポイント｣、｢窓の断熱性能表示について｣のプレゼンテーションとディスカッションを実施した。第2回Bridgeを9月13日に開催し、｢色シンボルorハーモニー｣をテーマに｢インテリアイメージとカラースキーム｣、｢エクステリアのカラートレンドと景観色彩の現状｣のプレゼンテーションとディスカッションを実施した。平成23年9月28日～30日に開催された｢Japan Home ＆ Building Show2011｣には景観部会として5社が出展した。

標準化委員会

標準化委員会のご案内

		平成23年度標準化委員会事業活動方針　　青山雅幸委員長（パナソニック電工株式会社）
		標準化委員会は、今年度より新しく浴室ユニット部会が加わり、従来からの標準企画部会とWPRC部会を合わせ計3部会で構成されることとなった。近年標準化の重要性が高まる中、各種JIS原案策定、見直し及びISO戦略の検討、国際機関へのISO提案など建材・住宅設備分野の標準化課題について総合的に取り組んでいく。【標準企画部会】標準化事業内容の企画立案及びJIS見直しなどを行う。またISO/TC77とTC89の国際標準化活動を行う。昨年度は窓の断熱性能計算JISの原案を策定し公示されたが、特に今年度は窓の遮熱性能計算JIS化、窓の断熱性能実証試験、畳床のJIS改正原案の策定等を行う。【浴室ユニット部会】昨年度はJIS原案を策定し公示されたが、今年度は積み残しとされた課題について検討を行う。必要であれば来年度に追加改正を行う。【WPRC部会】昨年度に引き続きより一層の普及促進と市場の適正な拡大を図るための取り組みを行う。また今年度は木材･プラスチック再生複合材JIS化３点セットの最終課題である製品JIS化の取り組みを開始する。

		平成23年度標準化委員会事業活動中間報告
		近年ISO･JISなどの標準化が重要な役割を果たしてきていることに伴い、企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ建材･住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいる。第1回　平成23年 7月13日　平成23年度委員長方針・事業計画について検討第2回　平成23年10月12日　平成23年度事業進捗状況の確認【標準企画部会】 ①JIS見直し分科会 1)建産協が関連するJISに関し、JISのメンテナンス業務を実施する。建産協のメンテナンス業務はこれまで新規制定分を加え建材JISの15件と住設JISの15件の合計30件を対象として行ってきた。平成23年度ではJIS効率化のため他団体にJIS移管を実施した。建材JISでは日本窯業外装材協会へ1件と日本繊維板工業会へ2件の移管を行った。住設JISではキッチン・バス工業会へ11件の移管を行った。また財団法人日本規格協会からの5年見直し調査では、JIS A 5208(粘土がわら)、JIS A 5402(プレスセメントがわら)は確認(継続)、JIS A 5423(住宅屋根用化粧スレート)は改正で調査票を提出した。なおJIS A 5423の改正については財団法人日本規格協会の公募に応募したところである。 2)カーボンフットプリントISO化の進展カーボンフットプリント制度国際標準化対応国内委員会出席報告＝平成23年1月のトリエステ会議(イタリア)でISO/CD14067-Part1(CFP算定)-Part2(コミュニケーション)の統合が行われ、CD2として回付された。6月のオスロ会議ではこのCD2のDIS化が議論不十分として否決された結果、再度CD3として回付され現在コメント集約中。今後の見込みとしては平成25年2月頃ISO14067として発行される。 JIS化については平成24年の早い段階で｢JIS化委員会｣が設置され、平成25年8月以降JIS制定、発行される見込みである。 ②ISO/TC77、ISO/TC89国内審議委員会 1)ISO/TC77(繊維強化セメント製品)関連第1回分科会　平成23年6月14日　投票案件の投票方針議論第1回委員会　平成23年9月 7日　投票結果報告、JISとの整合性議論 ISO9383(短尺波板)とISO9933(長尺波板)の新規格CD10904(波板)への統合作業が進み、今年度は最終段階であるFDISの審議、投票が行われ日本はコメント無し賛成投票とした。今後はISO390(サンプル、検査)のWD、及びISO9384(サイディング)のWDの審議が開始される予定なので、関連団体である日本窯業外装材協会等との連携を図っていく。 2)ISO/TC89(木質パネル)関連 (経済産業省国際標準化アクションプランの中の重点TC案件) 第1回分科会　平成23年4月15日　投票案件の投票方針議論第1回委員会　平成23年4月27日　投票方針の決定、シドニー国際会議準備第2回分科会　平成23年9月 2日　シドニー国際会議準備最終打ち合わせシドニー会議平成23年10月4日～7日かねてよりのテーマであったNWIPをシドニー会議で上程し、議長(オーストラリア)のバックアップもあり、基本的に承認された。今後は日本が建築用製品としての性能表(マトリックス)を作成、その提出を待ってCD化され、各国に回覧されることになった。 CD化された以降は、通常であれば2年後にISO発行となる。＊用語の説明 NWIP＝New Work Item Proposal(新業務項目提案) WD＝Working Draft(作成原案) CD＝Committee Draft(委員会原案) DIS＝Draft International Standard(国際規格案) FDIS＝Final Draft International Standard(最終国際規格案) ③受託事業としての標準化の取り組み 1)窓の断熱性能実証試験及びISO化(受託事業：平成23～24年度予定) 窓サイズにより計算法と試験法で結果に差異が生じることが判明しているため、平成23年度は委員会等を立ち上げ、窓各部分における熱伝達率の分布をラウンドロビンテストにて測定をスタートさせた。8月中旬から10月末まで全国6か所で実証試験を行っている。この試験結果により熱伝達率の与え方に関し断熱性能計算法JISの検討を加え、国際規格改正案を提案することにしている。 2)窓の遮熱性能計算･試験方法のJIS･ISO化(受託事業：平成23～25年度予定) 遮熱性能は断熱性能とともに地球環境上重要な指標であるが、計算法及び試験法のJISがないため窓の遮熱性能は評価できていないのが現状である。一方国際標準にはISO15099があり日本での規格整備が望まれている。平成23年度は委員会等を開催し遮熱性能計算法JISの原案づくりに取り組んでいる。 3)畳床のJIS改正(断熱性能追加)(受託事業：平成23～24年度予定) 畳床の断熱材としての取り扱いで、平成4年省エネ基準までは｢畳敷きの床｣として畳の断熱性が考慮されてきたが、平成11年省エネ基準より｢畳敷きの床｣の区分がなくなった。そこで平成23年度では、畳床JISに断熱性能を追加するため委員会等を開催し、まずJIS A 5914(建材畳床)の改正案づくりを行っている。順次JIS A 5901(稲わら畳床等)にも着手することにしている。【浴室ユニット部会】 (浴室ユニット省エネ性能JIS化事業)(受託事業：平成22～24年度予定) 分科会：2回開催(8月30日、10月24日) WG：2回開催(7月22日、9月21日) これまでに浴室ユニット単体の性能評価確認を実施することとし、浴室ユニットの断熱有無と浴室内温度の関係において実使用を想定した実験を行う(環境温度は変動するので、複数の温度条件で実施する)。また、これに関しての実態調査をどのように進めるかの検討に入っている。【WPRC(木材･プラスチック再生複合材)部会】 ①WPRC普及促進事業平成22年度に引き続き、より一層の普及促進と市場の適正な拡大を図るため、WPRC部会において決定した基本方針4項目について優先的な取り組みを行っている。 1)WPRCの適正な市場形成のための普及広報活動として、WPRC及び会員企業等に関わる様々な情報発信のためのホームページ充実、学校教育施設向け出前授業の実施(神戸市立青少年科学館(8月17日～23日)、京都府立大学(10月4日))、政府広報活動対応(霞ヶ関子供見学デー(8月17日～18日))、間伐材の有効活用並びに容器包装リサイクルプラスチックの有効利用に関するPR等を行っている。 2)リサイクル原料の安定確保と市場における信頼性確保のため、上流側、下流側の関連機関ならびに諸団体との連携活動を行っている。 3)WPRCに関わる素材･試験方法･製品等JIS化に対する支援活動を行っている。 4)WPRCの環境配慮性に対する定量的評価方法(CFP試行事業、トレーサビリティーに関する信頼性確保等)に関する会員企業支援を行っている。 ②WPRCに関わる標準化事業(受託事業：平成23～25年度予定) 平成23年度はWPRCのJIS化3点セットの一つである製品JIS化に着手している。標準化委員会の下部組織として製品JIS原案作成委員会を設置し、｢木材･プラスチック再生複合材製品に関するJIS化｣に向けた事業を実施している。

品質保証委員会

品質保証委員会のご案内

		平成23年度品質保証委員会事業活動方針　　加藤清志委員長（株式会社LIXIL）
		品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材･住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。【VOC部会】建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、室内空気中の化学物質濃度･建材などからの放散量測定についての国際標準委員会への参画を行う。また、諸外国の室内空気質規制について調査を実施する。【DK部会】登録制度による製品への性能表示を実施する。【抗菌部会】登録制度を継続実施、抗菌製品JIS化開発に参画し、必要に応じて性能表示の見直しを図る。【調湿部会】室内の温熱･湿度環境と健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を予定している。また、平成21年9月、消費者庁が設立され、消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行政への転換が始まり、法令を遵守し、安全性は全てに優先して徹底する必要がある。消費者にとって安全な製品を提供していくことは当然のことであるが、当協会に関連する製品に不測の事態が生じた際には、迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全･安心確保に資することを目的に活動を展開する。

		平成23年度品質保証委員会事業活動中間報告
		VOC部会、抗菌部会、調湿部会、DK部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する予定である。第1回　平成23年 7月 7日　平成23年度委員長方針・事業計画について審議第2回　平成23年10月 3日　上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議【VOC部会】 ①VOC排出抑制の自主行動計画の実施 9月に自主行動計画参加5団体の排出量実績を取りまとめ、｢平成22年度版自主行動計画報告書｣(最終目標年度)を経済産業省に提出した。建産協のVOC排出量は、2,208トンとなり、基準年の平成12年度排出量に対し、72.5%の排出量削減を達成しており、22年度の最終目標60％をクリアーした結果となった。 ②VOC表示審査委員会(VOC表示事業) 1)ホルムアルデヒドこれまでに3回の委員会を開催し、適格品20件の登録を行った。9月末時点登録件数は179社1,545件である。 2)4VOC これまでに3回の委員会を開催し、適格品32件の登録を行った。9月末時点登録件数は43社782件である。 ③4VOC表示情報交換会必要に応じて４VOC自主表示制度を運用する関係団体と6ヶ月に１回程度情報交換会を開催する。 ④その他これまでに3回のVOC部会(5月19日、7月13日、9月14日)を開催し、室内空気質および大気VOC排出に関連する海外情報を収集して、国内との比較検討を行っている。【DK部会】(優良断熱建材認定事業) 本年度の更新認定登録対象は0件のため、特に動きはない。 9月末時点登録件数は、1社3件である。【抗菌部会】(抗菌性能基準使用証明事業) 当協会の｢抗菌性能基準｣を満たしたものに建産協の｢抗菌製品登録｣を表示する事業を継続する。本年度は新規および更新対象22件に対応する。第1回管理委員会開催(書面開催)1社1件登録した。また、9月末時点登録件数は3社40件で更新5件を完了している。【調湿部会】(抗菌性能基準使用証明事業) (調湿建材表示事業) 8月8日に調湿部会主催の講演会(秋田県立大学　長谷川兼一准教授)と第1回調湿部会を同時開催した。今後も審査委員会を中心に部会活動を行うとともに、より一層の調湿建材マーク普及を図るため、9月には登録企業12社13ブランドの協力を得て､「Japan Home & Building Show2011」に調湿建材を出展した。9月末時点の登録件数は17社24件である。

省エネルギー・環境委員会

省エネルギー・環境委員会のご案内

		平成23年度省エネルギー・環境委員会事業活動方針　　谷田宗彦委員長（日本板硝子株式会社）
		資源問題や地球温暖化問題に加えて、この3月に発生した東日本大震災に端を発するエネルギー問題が国民生活に大きく圧し掛かってきている。当委員会では、これまで以上に住まいの断熱性、省エネ性能を高めるべく、消費者への普及･啓発を図るための取り組みを強化していくと共に、環境問題にも引き続いて注視していくこととする。【省エネ企画･普及部会】省エネに関するセミナーなどの普及広報活動、省エネ政策情報の共有化などを通じて、省エネ対応の方向性を検討する。【断熱材普及部会】断熱材業界の抱える課題を整理・検討し、｢普及広報｣と｢性能表示制度｣の2つのWGで、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図っていく。【マンション省エネ改修推進部会】｢普及促進｣と｢情報提供｣の2つの分科会で、ユーザーとのコミュニケーションの向上に工夫を凝らすと共に、展示会出展やセミナー開催を通じてマンション管理組合などへの省エネ改修提案を継続していく。【3R部会】環境･リサイクルに関する情報提供、グリーン購入法の特定調達品目提案支援、3R推進功労者等表彰推薦などを例年通り推進していく。

		平成23年度省エネルギー・環境委員会事業活動中間報告
		省エネ企画普及部会､断熱材普及部会、マンション省エネ改修推進部会､3Ｒ部会の各部会が目的とする省エネルギー建材･住宅設備の普及促進、既存住宅･マンションの省エネ改修についての広報･普及活動、そして環境リサイクルに関する支援活動を行っている。第1回　平成23年 7月 4日　平成23年度委員長方針と各部会の事業計画の確認第2回　平成23年10月 3日　平成23年度上期実績報告と下期計画見直しの確認【省エネ企画･普及部会】断熱材普及部会とマンション省エネ改修推進部会に注力しているため、活動休止中。【断熱材普及部会】部会：1回開催(10月6日) 普及・広報WG：4回開催(4月27日、5月30日、6月28日、8月30日) 性能表示制度WG：4回開催(5月27日、7月1日、8月4日、9月5日) ①普及･広報WG 1)5月上旬に｢断熱リフォーム｣パンフレット発行(初版:3万部) 2)9月上旬に同WEBサイトを協会ホームページ上に開設 3)展示会(6月:リフォーム産業フェスタ、9月:「Japan Home ＆ Building Show2011」）などで、パンフレット･WEBサイトを活用し、断熱リフォームをPR。 ②性能表示制度WG 1)性能表示案(信頼保証マーク＋性能値表示)を検討 2)運用案(１stステップ：JIS/ISO取得製造者を対象とした認証制度)の検討 3)省エネ基準義務化とのマッチングについて省庁との情報交換【マンション省エネ改修推進部会】部会：1回開催(5月11日) 普及促進分科会：4回開催(4月22日、6月8日、7月14日、9月6日) 情報提供分科会：3回開催(6月8日、7月14日、9月6日) ①普及促進分科会 1)展示会：R&R建築再生展2011-マンション改修村PartⅢ(6月1日～3日)に出展住まいのリフォーム博2011(10月28日～30日)への出展準備 2)セミナー：第1回セミナー企画(11月18日、かながわマンション管理組合ネットワークと共催、テーマは､外断熱＋窓改修) 第2回セミナー計画中(2月6日、基調講演をノンフィクション作家･山岡淳一郎氏に依頼、テーマは震災後の節電対策を絡めたもので検討中) 3)出前講座：神奈川県マンション管理士会･技術支援委員会に対して、4回の講演を実施 (外断熱、窓改修、換気リフォーム、エレベータ改修) ②情報提供分科会 1)サイトの双方向コミュニケーション化の検討アクセス数の実態を調査し、検索キーワードの見直しを実施。 2)既存資料の見直しや新規コンテンツの検討｢マンション省エネ改修のご提案｣を本年度中に全面改訂することを決定。それをベースに、｢RESIDENCE DOCK｣などの資料も続いて改訂していくことの方向性を確認。【3R部会】 ①環境･リサイクルに関する活動について循環型経済システム構築の貢献に向けて、建材設備産業における3Rの取組みについて調査活動等を推進してきた。建産協ホームページ掲載の｢建材設備産業の自主的環境行動宣言｣を、今後は社会状況の変化、環境行動の実施状況のフォローアップ等に応じて適切な見直しを図っていく。また環境･リサイクル関連情報の追加・更新を随時行い、会員に対して最新の情報提供を行っている。 ②グリーン購入法の特定調達品目提案支援グリーン購入法に関する｢特定調達品目提案および判断基準の見直し｣に関して会員からの依頼を受け、協会からの提案として資料を提出、支援する。今年度は、5月に『公共工事における｢継続検討品目群｣品目の追加情報の提供について』募集を行ったが、6月に特定調達品目の継続検討品目である｢保水性コンクリート平板｣について全国エクステリアコンクリート協会より応募の取下げ依頼があり、それに対応した。 ③3R推進功労者等表彰推薦 3R推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、希望する企業があれば協会として推薦する。今年度は4月に募集を呼び掛けたが、応募はなかった。 ④3R体験学習事業所登録推薦財団法人クリーン･ジャパン･センターでは、製造･流通･廃棄･リサイクルなど学校の児童･生徒が安全に見学できる事業所を募集しており、会員から申し込みのあった事業所を建産協として推薦していく予定である。

ＩＴ化推進委員会

ＩＴ化推進委員会のご案内

		平成23年度 IT化推進委員会事業活動方針　　中里晋一郎委員長（TOTO株式会社）
		2009年10月に正式公開を開始したカタラボは、2011年6月末現在で会員数200社、カタログ掲載社数138社、掲載カタログ数702冊、月間ページビュー1,211万と会員数においても、利用ページビューにおいても、当初の想定を大幅に超える人気のサイトとなった。約1年半強でここまでの実績を上げられたことは、ひとえに情報提供検討部会メンバーをはじめとする各方面のご協力の賜物であり、感謝いたしますとともに、まさに世の中のニーズと一致した活動であったことが確認できたのではないかと思う。今年度は、さらなる使い勝手の向上のために改善･改良を加えるとともに、携帯端末なども活用した次世代カタラボの検討を行う。また、掲載情報の充実に関しては、今年度は主に流通系企業が中心となっているカタラボ賛助会員の積極勧誘を行い、彼らの｢利用者としての視点｣から、さらなる企業の勧誘の拡大を図っていく。以上、掲載情報の充実と一層の認知度向上を目指して、カタラボを利用する側にも提供する側にも大きな価値を提供するサイトに育てていく。

		平成23年度 IT化推進委員会事業活動中間報告
		過去に実施した事業の結果を踏まえ、生活者の安全･安心の確保や設計･流通･販売･施工などの効率化に対して、IT技術の活用という側面から当業界が取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて企業･業種･業界を越えた情報共有の仕組みづくりについて検討している。第1回　平成23年5月10日　平成22年度総括と平成23年度事業計画について審議第2回　平成23年10月5日　上期事業中間報告と下期事業計画について審議【情報提供検討部会】部会開催4回(4月20日、6月10日、8月5日、9月26日) 引き続きカタラボ事業の拡大を図る。平成22年度同様、カタラボへのアクセス増加、その活用領域開拓によるサイト利用の拡大、及び、参加企業と掲載カタログ数の増加による提供情報の充実を目指した検討を行っている。カタラボの機能強化については、平成22年度までで一応の整備完了としていたが、要望の強かった未対応機能の検討開発を継続している。なお、次世代のカタラボに関する検討は年度後半より開始することとなった。 ①サイト利用拡大策 1)新機能の開発(ペン入力/印刷､付箋追加/印刷、テキストコピー機能など) 2)賛助会員制度を活用した流通業者への加入推進と、取り扱いメーカーの正会員勧誘 3)リフォーム関連雑誌との相互リンク、展示会などでの一般消費者の利用拡大に向けた認知推進手法の検討 4)9月度利用状況 1,416万ページビュー ②情報提供増加策 1)流通を中心とした各地での参加説明会の開催(東京・大阪・名古屋・北海道で実施) 2)掲載効果の認知推進による参加企業へのカタログ掲載数増加 3)展示会の出展企業へのアプローチ 4)未掲載企業への積極アプローチによる掲載促進 5)9月末時点での情報掲載状況(対3月末) 会員数 215社(+30社): 正会員185社賛助会員30社カタログ掲載量 748冊(+117冊)、72,878ページ(+20,953ページ) ③次世代カタラボの研究 1)iPad、アンドロイド端末など新しい利用形態での活用研究 2)関連業界との連携の可能性検討 3)EDIなどカタラボの高度利用に対する検討

国際委員会

国際委員会のご案内

		平成23年度国際委員会事業活動方針　　轟木直孝委員長（日本板硝子株式会社）
		少子高齢化等により今後ますます縮小傾向にある日本の住宅市場に対し、好調な経済成長を遂げ、日本経済にとって最も重要な市場にとなったアジア新興国を中心として、建材･住宅設備業界の国際的な事業活動を側面から支援していく。我が国の安全性、快適性、省エネ性、省資源性、及び耐震性に優れたいわゆるグリーン建材･住宅設備機器のアジア市場での普及促進を図るために、2つの部会を立ち上げ、具体的な活動を行う。【企画･調査部会】アジアを中心とした諸外国における建材･住宅設備の規格･標準に関する情報収集を行い、各国の状況について情報の集積及び共通化を図っていく。また、既に国際化に乗り出している建築関連企業からの講演等を通じて、具体的な現地ニーズの把握を行っていく。【交流部会】中国をはじめアジア諸国との既存の政府間、あるいは民間レベルの交流、人脈を活用する一方、交流会への使節団派遣等、より積極的に参画することでこのネットワークを強化し、日本のグリーン建材･住宅設備機器の優れた点についてのPRを行い、アジア市場でのプレゼンスの向上を図っていく。

		平成23年度国際委員会事業活動中間報告
		建材･住宅設備業界の国際的な事業活動を側面から支援するために、新たに国際委員会を設置して活動を開始した。当面は我が国の安全性･快適性･省エネ性･省資源性に優れた良質な建材･住宅設備機器をアジア市場に普及するため、日本とアジア各国との規格･標準に関する情報交流を通じて、各国の状況についての情報の集積及び共有化を図っていくこととし、2回の準備会(3月23日、5月20日)を経て、第1回国際委員会を開催した。第1回　平成23年 7月 4日　企画調査部会、交流部会の立ち上げを決定【企画調査部会】経済産業省との連携のもと調査対象国、項目、データベースの蓄積等について、2回の部会(8月25日、9月28日)で議論した。【交流部会】アジア諸国とどのような交流活動が必要で、可能か、について2回の部会(8月25日、9月28日)で議論を深め、初回として11月末に中国の瀋陽に交流ミッション団を派遣することを決めた。