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建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集・提供

1. 建材・住宅設備統計要覧の発刊
   最新の建材、住宅設備関連統計資料を織り込み「2006年版建材・住宅設備統計要覧」を9月に発刊する。会員、関係団体、報道関係、官庁関係、大学・全国の図書館、等々に配布するとともに、一般販売も実施する。
   
   
2. 「建材産業ビジョン2010」以降のビジョンへの対応
   2010年以後の長期的ビジョン作成の必要性を検討するため情報収集、調査を開始する。
   
   
3. 機関誌の発刊等の情報提供
   当協会活動の状況、関連情報を会員に提供するため、景観協と合同で「建産協・景観協情報」を月1回発行する。また、月2回会員向けに「建産協通信」を配信する。
   
   
4. インターネット情報化
   KISS･建産協･景観協のホームページを充実し、KISS事業・建材・住宅設備機器に関する情報を会員及び会員外にも広く提供する。
   
   
5. 講習会・講演会等の開催
   会員、関係者の一層の理解を得るため、事業内容、業界の動向や情報に関する講習会、講演会を充実する。
   
   
6. 建材・住宅設備産業情報化事業
   

   (1)	KISSメーカー会員の拡充とKISSアクセス数の拡大 メーカー営業及びユーザー営業を実施するとともに、展示会への出展、KISSニュース・新商品情報等の発信、新聞・雑誌等への情報提供を行なっていく。
   (2)	KISSシステム機能改善と新機能仕様作成及び開発 ポータルサイト機能、他システムとの連携機能等のユーザーサービス機能の拡充を図る。
   (3)	KISSシステムの運用・維持管理・保守 1. 料金体系の見直しと新規収入源の検討 2. KISSメーカー会員教育の実施とマニュアルの管理・改定 3. データ入力作業の支援：新規メーカーに対する初期データ登録作業、新JIS製品登録等の支援 4. KISSシステムの安全性確保と個人情報管理の徹底
   (4)	KISSの新分野への適用検討 1. 新JIS制度対応に向けたKISS改修と普及活動の推進(建材試験センターとの連携） 2. デジタル設計（太陽光・熱利用）、実績データ管理システム（産総研）との連携検討、KISSの新分野への適用検討

   
   
7. 産業廃棄物に関する調査

   (1)	建設副産物リサイクル広報推進会議等 建設副産物リサイクル広報推進会議など、関連の各種委員会の場で建材・住宅設備機器業界の意見を具申し、業界のリサイクル推進に寄与するとともに関連資料、情報を収集して会員へ提供する。
   (2)	3R推進功労者表彰関係 3R推進協議会会員として同会が実施する表彰に応募してきた建産協会員等を推薦する。

   
   
8. 新しい技術に関する調査
   技術委員会において、会員企業等からの新しい技術発表を行い、相互に情報交換を活発にして技術向上を図る機会を提供する。また、会員が今後協力して取り組むべき技術課題の検討を行なう。
   
   
9. 生活支援に関する調査
   平成17年度の活動報告を兼ね年度初めに「火災警報器設置義務化セミナー」の開催を計画する。また、火災警報器設置義務の発展型として視聴覚障害者対応について調査し、提案・提言等とりまとめ「報告書」「パンフレット」等発行し、セミナーを開催する。
   
   

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する調査研究

1. 3Ｒに関する調査

   3Ｒ推進を基本とし、関連法規（建設リサイクル法、グリーン購入法等）への対応などにより、資源循環型社会構築に向けた調査、研究を行なう。

   (1)	3Ｒロードマップの作成 建設廃棄物における建材・住宅設備業界全体の取り組みについて各品目の現状を把握し、中長期的観点から今後の3Ｒ関連の技術的課題を明確にする。また、それらをアクションプランとしてとりまとめる。
   (2)	環境物品に関する普及促進の支援活動 環境物品に関するJIS（環境JIS）策定の動きや、建材・住宅設備業界における環境配慮型製品の開発などを視野に入れながら、環境負荷低減品目の調達促進策を講ずる。具体的には、(1)環境配慮型製品に関する情報提供サービス（データベースの構築）　(2)建材に関するＭＳＤＳの情報開示　(3)グリーン購入対応としての、特定調達品目提案募集と認定支援　(4)建設副産物リサイクル広報推進会議等の情報収集　 (5)3Ｒ推進功労者表彰支援　等
   (3)	リサイクル関連調査 建設資材における先進的3Ｒ技術を採り上げ、一層の技術開発と適正なリサイクルシステムの構築のための調査を行なう。

   
   

2. リフォーム推進のための調査研究
   
   リフォーム推進委員会では、「住宅リフォームコンセプト建材集」の内容の充実を図る。具体的には、他機関との連携、施工まで含めた検索システムとメンテナンス（簡易検索方法）を検討する。
   
   
3. 住環境向上のための建材に関する調査研究

   (1)	市街地住宅等関連事業推進事業　（国土交通省・補助事業） VOC各種測定法関連性調査 建材から発散されるVOC発散量に関する情報開示方法を検討する。また、そのためのデータを取得するために、小型チャンバー法等で建材のVOC発散量を測定する。

   
   
4. 標準化に関する調査研究
   標準化に関する調査研究として次の事業を行なう。
   
   (1)標準化に関する調査研究

   国の標準化政策の大巾な変更を踏まえ、建材の標準化に関する課題について総合的に調査、研究する。特に企業・会員団体等を対象に以下のテーマについて具体的・組織的に取り組むこととし、また、会員団体との連係をさらに深めた標準化活動を行なう。

   
   

   	1.	標準化事業にかかる体制整備 国の標準化政策の大巾な変更に伴う、新JISマーク制度が昨年実施された。当協会としては、かかる制度への対応に向けて団体会員並びに企業会員との連携を深めつつ制度対応のための体制を強化しながら、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題に総合的に取り組んでいく。
   	2.	特定標準化機関(CSB)への登録 新JIS法の施行に伴い、これまでの日本工業規格(JIS)の制定又は改正のための原案作成に至る調査・審議及び事務処理の効率化・迅速化のための制度として実施される「特定標準化機関(CSB)」への登録のための準備を行なう。
   	3.	講演会・説明会等 標準化に関する諸事項について必要に応じ、随時、説明会及び、講習会等の開催を企画する。

   
   (2)JIS原案作成、改定等
   

   （新規JIS）
   	・畳表のJIS原案を作成する。
   （改正JIS）
   	・日本窯業外装材協会からの依頼でJIS A 5422（窯業系サイディング）の改正を行なう。
   （環境JIS）
   	1. 木材プラスチック再生複合材試験方法の調査研究   「木材・プラスチック再生複合材」のJIS原案を作成し、平成18年4月に公示となった。本年度は試験方法の標準化のための調査、研究を実施する。   （日本規格協会(予定)：受託事業） 2. 断熱部材のLCCO2評価・算定法の標準化調査研究 （NEDO：受託事業）   昨年度に続き、実施する調査研究である。地球温暖化防止に向けた京都議定書によるCO2削減が、国際的な緊急課題となっている。CO2削減効果を直接的に評価するにはLCCO2による評価が不可欠となる。このため、建築用断熱材（開口部も含む）について、LCCO2評価・算定法の標準化を図るために調査研究を行なう。

   
   (3)団体規格の作成

   全国畳事業協同組合からの要望を受ける「畳」についての団体規格を作成する。

   
   (4)「コンクリートの非破壊検査方法」の国内外への普及活動

   平成14年度に作成した下記6件の団体規格の普及活動・JIS化活動を行なう。 国内外のコンクリートの非破壊検査に関係する機関・専門家へのヒアリング調査などを行ない団体規格の普及に努め、JIS化の準備を行なう。

   	1.	コンクリートの物性把握試験方法（3件） ・超音波によるコンクリートの圧縮強度評価方法 ・超音波による鉄筋コンクリート構造物のひび割れ深さ試験方法 ・アコースティック･エミッションによる鉄筋コンクリートの損傷度評価方
   	2.	コンクリート構造物中の鉄筋探査試験方法（2件） ・電磁波レーダ法 ・電磁誘導法
   	3.	放射性同位体を用いた水分計によるフレッシュコンクリートの単位水量測定方法（1件）

   
   (5)建築材料に関するISO活動

   1.

   木質パネル、繊維強化セメント製品関係 ISO/TC89関連：（経済産業省国際標準化アクションプランの中の重点TC案件）昨年度に引き続きISOへ日本側の提案（小型チャンバー法,デシケータ法、湿式繊維板製品規格など）を行なう。 2007年3月か4月にイタリアにて国際会議を予定している。 ISO/TC77関連：昨年度に引き続きノンアスベストISO基本5規格の見直しを行なう。H18年度は国際会議の予定は無い。

   
   
   
5. 品質保証に関する調査
   (1)品質委員会　VOC部会
   

   	1.	VOC排出抑制の自主行動計画の実施 建材・住宅設備業界として、工場等からのVOC排出抑制を図るため、会員から参画者を募り、VOC排出抑制のための「平成18年度版自主行動計画」の充実・見直しを行なう。
   	2.	VOC発散等級表示制度の制定 建築基準法で規制されたホルムアルデヒド及びクロロピリホス以外のVOC（トルエン、キシレン等）について、ユーザーにわかり易い自主表示システムを検討する。また、バックデータを得るために、建材から発散されるVOCについて実測試験を行なう。
   	3.	VOC発散等級表示制度の説明会 制度普及のために平成19年3月頃、講習会を開催する。

   
   (2)品質保証部会
   

   1.

   建材のメンテナンス、お手入れインデックスの作成 「建材・住宅設備機器のメンテナンス、お手入れ」に関する企業、団体のホームページ情報を収集し、協会のホームページで公開し、それらサイトへのリンクを張る。

良質建材・住宅設備機器の普及及び啓発

1. 認定事業
   
   (1)優良断熱建材認定事業

   優良断熱建材認定制度を受け継ぎ、省エネルギー性の高い建材を認定し、その普及促進・宣伝を図るべく審査を行ない、優良なる省エネルギー建材の認定を行なう。 本年度は更新該当件数は14件、今後新たな省エネ政策が施行される場合は、その制度に沿った事業形態への改定を必要に応じ検討する。

   
   (2)ホルムアルデヒド発散等級表示制度

   	1.	審査事業 ホルムアルデヒド発散等級の表示に関する審査を行い、適格であるものを登録する。
   	2.	VOC発散等級表示制度の実施 VOC部会で作成したVOC発散等級表示制度に則り、VOC発散等級表示制度の実施方法について検討する。

   
   (3)抗菌性能基準使用証明事業

   昨年度シス協から移管され、新たな事業として立ち上げた。本年度は、主として建材分野での企業の抗菌製品にこの制度を利用して貰うべく促進活動を行なう。また、消費者の信頼を得る活動を行なう。

   
   (4)調湿建材の認定制度

   調湿建材の認定制度を立ち上げるべく、調湿建材の吸放湿量、速度に基準を設定し、真の調湿建材の選別基準を作成する。

   
   
2. 建材PL相談室の活動
   一般消費者、消費生活センター、関連PLセンター等からの問合せ、相談に対して対応を行なう。
   PL相談窓口の連絡会、住宅部品PLセンター、関連PLセンターと情報交換を行なう
   
   
3. 省エネルギー建材・住宅設備機器普及促進事業
   
   以下の省エネルギー建材、省エネルギー住宅設備の普及促進活動を行なう。

   	1.	省エネ住宅の普及促進のため「省エネ住宅ファクトシート情報シート情報整備委員会」のメンバーを中心に普及啓発活動を発展させる。
   	2.	建材および住宅設備機器に関する省エネルギー問題について、課題の検討と対策のあり方に関して関係者間で情報交換を行うと共に関係機関への提言を行なう。
   	3.	省エネ住宅普及に向けたセミナー、シンポジウムおよび展示会を開催する。特に、エコマンション推進事業活動を通じて中高層住宅の省エネ研修の推進のための業務を充実する。
   	4.	ホームページの維持･管理を行うとともに必要に応じてガイドブック、冊子等の改定を行なう。
   	5.	旧シス協からの引継いだ「省エネリフォームWebシュミレーターソフト」を見直すとともに、マニュアルの作成、省エネリフォーム住宅事例31件のフォロー調査等を実施する。
   	6.	エコマンション研究会 既存賃貸・分譲集合住宅への省エネ建材･設備機器の導入普及促進のため、管理組合、管理会社オーナー等への広報活動を推進する。また、実証実験のためのファーストモデル立上げと実践への活用を行う。更に、多彩な省エネ提案メニューの作成とメニューの電子カタログ化を検討する。

   
   
   
4. 木材・プラスチック再生複合材普及促進事業
   
   環境JIS原案作成委員会(平成16年度)に参加した再生複合材メーカーを中心に建産協標準化委員会の下に設置された「木材・プラスチック再生複合材普及部会」において、主として下記の項目について検討し、連携して問題解決に当たる。
   
   　(1)JIS原案の公示に向けてのフォロー業務
   　(2)新JISマーク認定取得のための登録認証機関に対する審査内容確認及び申請業務等の円滑化
   　(3)普及のための展示イベント対応及び広報活動
   　(4)リサイクル原料の安全かつ安定的な確保に関する仕組みづくり
   　(5)生産部門及び商流部門を含めた情報の共有化
   
   
5. 記者懇談会の開催
   協会活動のPRを図るため、報道関係者との交流会を実施する。
   

建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

1. 景観材料推進協議会の事業に協力するとともに、相互に密接な連携をとって会の運営を図る。
2. 団体会員との協力活動をより一層促進するため、「団体連絡会」を開催して共通課題等について情報交換し、交流を行なう。
3. （財）建材試験センター、（社）日本建築学会等の関係機関・団体の事業に協力し、相互の連携を図る。
4. （社）日本能率協会と「Japan Home &　Building　Show」の開催に協賛する。

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する国際交流及び協力

1. 国際化事業
   
   建材に係わる国際交流を図る。
   (日中建材・住宅設備関連産業交流セミナー)
   
   (1)セミナー

   日中間において建材・住宅設備及び関連産業の活動領域が拡大することを目的とし、アジアで中核をなす両国が当該産業分野において、民間交流を主とし、政府支援の下で、経済、技術、人材及び情報の交流、企業間ネットワークづくり等を促進することにより、両国の当該産業双方の利益につながるとともに、アジア地域全体への経済波及効果をもたらすこと等を目指す。 平成18年4月6日〜7日に東京でセミナーを開催する。

   
   (2)実行委員会・幹事会・分科会活動

   上記セミナーを効率的なものとするための審議を実行委員会・幹事会・分科会にて審議する。 （運営・参加方針、セミナーのテーマ・内容の見直しなど検討）

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関し、関係官庁、関係機関等への提言

その他の会合

1. 総会、理事会等
2. 運営委員会を中心に会員増強を図る。