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建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集・提供

1. 建材・住宅設備統計要覧の発刊
   最新の建材、住宅設備関連統計資料を織り込み「2005年版建材・住宅設備統計要覧」を10月上旬に発刊。昨年度より350冊増刷し1250冊作成した。会員、関係団体、報道関係、官庁関係、大学・全国の図書館、等々に配布するとともに、官報販売店、建築専門書店を通じて一般販売も実施した。
   
   
2. 機関誌の発刊等の情報提供
   当協会活動の状況、関連情報を会員に提供するため、景観協と合同で「建産協・景観協情報」を月1回発行した。また、会員向けに建産協通信を19回配信（3月末実績）した。
   
   
3. インターネット情報化
   KISS・建産協・景観協のホームページを充実し、KISS事業・建材・住宅設備機器に関する情報を会員及び会員外にも広く提供した。
   また、建産協のホームページをより見やすく、分かりやすくするため、ホームページのリニューアルを行なった。
   
   
4. 講習会・講演会等の開催
   会員、関係者の一層の理解を得るため、事業内容、業界の動向や情報に関する講習
   会、セミナーの開催を充実した。

   平成17年	5月 セミナー「ＶＯＣ対策」 7月 セミナー「建設リサイクルシステムと再資源化技術」 7月 セミナー「電子タグ」 9月 セミナー「第一回住宅メーカーと語ろう」 10月 講習会 「新JIS説明会」 11月 セミナー「第二回住宅メーカーと語ろう」 11月 講習会 「環境ハーモニック建材を目指して」 12月 セミナー「住宅への火災警報器設置義務化対応」
   平成18年	1月 新春特別セミナー「住宅“新産業”への挑戦」 2月 セミナー「第三回住宅メーカーと語ろう」 2月 講習会 「2×4木造耐火建築」「レーダーによるコンクリート内の鉄筋非破壊検査」 3月 講習会 「イトロ処理」「磁石の付くフェライト系ステンレス」

   
   
5. 建材・住宅設備産業情報化事業
   (1)KISS会員の拡充
   

   	1.	メーカー営業の実施：KISS会員の拡充のために今年度は下記のキャンペーン営業を実施した。 A.旧（社）日本住宅設備システム協会会員キャンペーン B.ジェトロ輸入住宅部材展示場出展企業キャンペーン C.KISS実用化委員・実務委員紹介メーカーキャンペーン 　　・KISSメーカー会員数は3月31日現在で230社（前年同月比＋16社）となっている。
   	2.	ユーザー営業の実施：JIA、BCS等の団体会員ユーザーへの周知と協力依頼 ・JIA委員会等で説明会、打合せ会の実施：9回（東京、名古屋、大阪の支部及び住宅部会）
   	3.	宣伝活動の実施 ・Japan Home & building Show 2005 に出展（2005年11月8〜11日開催）し、来場企業へのKISSのPRと入会営業を実施した。 ・東京都及びNEDO主催のセミナー「太陽エネルギー利用の拡大に向けて」で参加者にKISSパンフレットを配布した。（2005年11月8日開催） ・第12回建築・建材展2006 に出展（2006年3月7〜10日開催）し、企画展テーマである省エネを中心にKISS機能のPRと入会営業を実施した。 ・KISSユーザー設計事務所でKISSメーカー会員展示会を開催 KISSメーカー会員からの設計者、施工者等との情報交流や営業機会創出の要望に応え、KISSメーカー会員の展示会をユーザー実用・実務委員会社の�M佐藤総合計画の賛同を得て共同開催した。今後もKISSメーカー会員とアクセス数の拡充に向けて、ユーザー・メーカーの双方にメリットがある展示会の定期的開催を検討していく。

   
   (2)KISSシステム機能改善と新機能仕様作成及び開発
   

   	1.	ポータルサイト・サービス機能の拡充と他システムとの連携推進 ・KISSデータ登録メーカーに関して凸版印刷Media Press-NetデータとKISSデータの統一化を検討
   	2.	商品検索画面の開発と条件項目の見直し及び商品検索機能の改良 ・新規画面作成：1画面（カプセルベッド） ・既存画面改修：24画面 　　　　　　　　内装工事8画面、石工事2画面、タイル工事１画面、 　　　　　　　　ユニット・その他工事12画面、舗装工事1画面 ・新JIS認証製品登録のため商品基本情報入力項目及び商品検索画面を改修 　　衛生陶器関連器具5画面 ・石工事の本石について全国建築石材工業会発行の建築用石材総合カタログ掲載データをKISSに取込み、専用の検索画面による閲覧機能を作成

   
   (3)KISSシステムの運用・維持管理・保守
   

   	1.	KISSニュース、新商品情報提供等の情報発信による、会員メーカーとユーザーへのサービス向上 ・KISSニュース発行：11回（5月から毎月１回発信） ・新商品情報提供情報発信：26回（No.14〜No.40） 　情報提供メーカー30企業、メール発信先登録ユーザー数 3757人
   	2.	会員メーカーデータ入力作業の支援 ・入力作業支援回数 61回
   	3.	KISSシステム環境のバックアップ機能強化と部品補充管理 ・環境バックアップ機能は新JIS対応システム構築が未定のため機能強化は見送り、今年度は既存KISSハードウェアのメンテナンスのみ実施した。

   
   (4)KISSの新分野への適用検討
   

   	1.	新JIS対応システム（建材試験センター）との情報連携方法・内容等の検討 ・新JIS認証商品登録と検索のための情報検索システム機能の仕様を作成した。 ・建材試験センターの新JIS認証業務システム（仮称）における新JIS対応システムの企画案を作成し、新JIS認証商品のKISSへのデータ登録連携方法を検討した。 ・新JIS制度普及推進のために、建築業協会（BCS）新JIS制度検討部会の委員に対して「新JIS制度と建築性能」に関する説明会を開催（建材試験センターの主催）した。引続き建築家協会（JIA）、東京建築士会、工務店等に対しても同様の説明会開催を企画中である。 ・建築設計者や施工者のユーザーから、新JIS制度による建設資機材関連認証製品を全登録認証機関横差しで検索したいとの強い要望があった。このための関係省庁にも相談の上、それらをKISSから検索できるよう登録認証機関に働きかけて、建設資機材関連の７登録認証機関のホームページ及び認証製品公表情報にリンクを実現した。また製品認証を受けたメーカーに対しては、それらの製品をKISSに登録するように働きかけていく。
   	2.	デジタル設計との連携の推進 ・KISSからWEBを通して、NPO建築環境・設備技術センターが作成した太陽エネルギーデジタル設計システムに関連機器データを提供する仕組みを構築した。この概要を太陽光発電協会の公共･産業市場部会で、太陽エネルギー関連機器メーカーに説明してKISSへの入会とデータ登録の営業を実施した。

   
   
6. 産業廃棄物に関する調査

   (1)	建設副産物リサイクル広報推進会議等 建設副産物リサイクル広報推進会議など、関連の各種委員会の場で建材・住宅設備業界の意見を具申し、業界のリサイクル推進に寄与するとともに関連資料、情報を収集して会員へ提供した。
   (2)	3R推進功労者表彰関係 3R推進協議会が実施する表彰に対し、北九州松下電工株式会社を建産協として推薦応募し、3R推進協議会会長賞を10月に受賞した。

   
   
7. 生活者支援に関する調査
   近年の変化の激しい社会情勢に対応するため、生活者を支援できる情報を収集するとともに、機器製造者が事業展開できる情報にして提供する目的で8月「生活支援委員会」を設置し活動を開始した。今年度は「改正消防法」が平成18年6月施行予定となっているため、住宅への火災警報器設置義務化への対応について調査を行なった。特に、既築住宅における設置義務猶予期間が5年以内となっていることから、地方自治体ごとに条例を定めて対応するため、自治体の条例化情報を収集し提供の一環として12月12日にセミナーを開催し、関連する住宅会社・会員に情報提供を行なった。

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する調査研究

1. 環境共生に関する調査

   環境共生産業へ向け、関連法規（グリーン購入法、建設リサイクル法等）への対応などにより、資源循環型社会構築に向けた検討を行なった。リサイクル関連では、建設資材全般における再資源化ロードマップを作成し、中長期的観点から対応策を講ずるため、3R推進委員会を設置し、その活動を推進するための作業を行なった。

   (1)グリーン購入対応
   

   	1.	平成17年度も環境省・国土交通省・経済産業省で引き続き特定調達品目及びその判断基準の追加と見直しが行なわれた。特定調達品目の募集に関し、建産協会員より、「個別品目名：再生材料を使用した樹脂型枠工法」の提案があったので環境省へ申請を行なった。
   	2.	環境物品に関する普及促進の支援活動 環境物品に関するJIS（環境JIS）策定の動きや、建材・住宅設備業界における環境対応型製品の開発などを視野に入れながら、環境負荷低減品目の調達促進策を講ずるため、協会内にグリーン購入部会を設置し、主に環境配慮型製品（各都道府県リサイクル資材認定製品、グリーン購入法適合品、エコマーク認定製品など）紹介のためのデータベース構築作業を開始した。
   	3.	地球温暖化防止活動に関する表彰 環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年度、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動大臣表彰を行っている。当協会においては、17年度香川松下電工株式会社の活動に対し推薦を行ったところ、審査の結果、対策活動実践部門において環境大臣賞を受賞した。

   
   (2)リサイクル関連調査
   

   	1.	建設資材再資源化に関する中長期計画の策定 協会内に設置した3R推進委員会において下期より委員会活動を開始した。
   	2.	建設廃棄物リサイクルシステム調査と市場化対策 平成17年度は経済産業省住宅産業窯業建材課指導下、下記2件の調査を実施した。 1. 平成17年度環境問題対策調査等 (3Rシステム化可能性調査事業-建設廃棄物-元処理システム調査)(経済産業省・受託事業)   協会内に建設廃棄物リサイクルシステム調査と市場化対策委員会を設置し、個別品目のリサイクルシステムを調査･分析し、一元処理システムにおけるビジネスモデルの提案を行なうことによりリサイクル市場の可能性と市場の形成を調査した。 2. 平成17年度環境問題対策調査等 (3Rシステム化可能性調査事業−建設廃棄物における再資源化資材・原材料の品質基準と用途開発調査)(経済産業省・受託事業)   協会内に再資源化資材品質基準調査委員会を設置し調査を行なった。3R製品の市場性調査を行なうとともに，建設廃棄物の排出側と受入側、さらに使用者側の意識調査，現在の処理技術の調査を行ない，排出側・受入側双方にとってさらなる取組を促進するための個別品目毎の品質基準を明らかにした。

   
   
2. リフォーム推進のための調査研究
   
   リフォーム推進委員会の建材集部会では、建築・建材展で公表し、募集を開始した「住宅リフォームコンセプト建材集」の内容の充実を図るために、非会員および住宅設備機器を中心にデータ入力を募った。また、ホームぺージ以外に業界新聞、リフォーム雑誌などにて募集を呼びかけた。KISS会員からデータ登録申し込みが1社あり掲載した。
   
   
3. 住環境向上のための建材に関する調査研究
   
   (1)住宅産業構造改革 （国土交通省・補助事業）
   

   	建材から発散するVOCの各測定法の関連性に関する調査研究 建材から発散するVOCの測定法については小型チャンバー法、簡易測定法等種々あるが、これらの測定法の違いによる関連性について調査研究を行なった。
   	情報開示ルールの作成 ユーザーが建材を選択・使用する際に利便性を高めるために、ＶＯＣ発散量に関する情報開示方法を検討した。

   
   
4. 標準化に関する調査研究
   
   (1)標準化に関する調査研究

   国の標準化政策の大巾な変更を踏まえ、建材の標準化に関する課題について総合的に検討した。特に企業・会員団体等を対象に以下のテーマについて具体的・組織的に取り組み、また、会員団体との連係をさらに深めた標準化活動を行なった。

   	1.	標準化事業にかかる体制整備 新JISマーク制度が実質的に本年度から施行された。当協会としては、これらにかかる制度への対応に向けて団体会員並びに企業会員との連携を深めつつ制度対応のための体制を強化しながら、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題に総合的に取り組んだ。
   	2.	特定標準化機関(CSB)への登録 新JIS法の施行に伴い、これまでの日本工業規格(JIS)の制定又は改正のための原案作成に至る調査・審議及び事務処理を効率化・迅速化するための制度として実施される「特定標準化機関(CSB)」への登録を行なうための必要な要件の整備等を行なった。
   	3.	講演会・説明会等 標準化に関する諸事項について必要に応じ、随時説明会及び講習会等の開催を企画した。9月16日の団体連絡会にて新JIS説明会を実施するとともに、10月27日には全会員を対象として新JIS説明会を開催した。

   
   (2)「コンクリートの非破壊検査方法」の国内外への普及活動
   

   平成14年度に作成した下記6件の団体規格の普及活動・JIS化活動を行なった。

   	1.	コンクリートの物性把握試験方法（3件） ・超音波によるコンクリートの圧縮強度評価方法 ・超音波による鉄筋コンクリート構造物のひび割れ深さ試験方法 ・アコースティック･エミッションによる鉄筋コンクリートの損傷度評価法
   	2.	コンクリート構造物中の鉄筋探査試験方法（2件） ・電磁波レーダ法 ・電磁誘導法
   	3.	放射性同位体を用いた水分計によるフレッシュコンクリートの単位水量測定方法（1件） 上記6件の団体規格について引き続き関係機関にPRを行なっている。今後日本コンクリート工学協会とJIS化について具体的に打合せする予定である。

   
   (3)平成17年度 JIS原案作成、JIS改訂等
   

   	1.	住宅設備機器関連のJIS改訂 シス協の解散に伴う業務引継ぎによる8件のJIS規格について検討を実施し11月 20日改訂JISが公示された。 ・JIS A 4401、4410、4414、4416、4417、4418、4419、4420
   	2.	環境JIS原案作成、普及活動等 A. 木材プラスチック再生複合材試験方法の調査研究（日本規格協会・再委託事業） 平成16年度に実施した環境JIS「木材・プラスチック再生複合材」の規格原案が完成し、平成18年4月公示された。引き続き17年度から3ヵ年の事業として社会基盤創成標準化調査研究を開始した。 初年度は、既存建材、再生複合材に関する品質性能の実態調査として以下の項目を実施している。 ・品質性能に関する試験方法実態調査及び吸水特性と品質性能の因果関係に関する調査検討 ・主な建材、再生複合材の基礎データの収集 ・吸水性能に関する各種試験方法の抽出 ・試験方法の検討及び検証 B. 木材・プラスチック再生複合材普及活動 平成16年度に原案を作成した「木材・プラスチック再生複合材」のJIS化及び再生複合材の普及を目指し、当該JIS原案作成委員会に参加した製造企業を中心に建産協標準化委員会の下に「木材・プラスチック再生複合材普及部会」を平成17年度より設置し、連携して下記の課題を解決すべく活動を開始した。 ・日本工業標準調査会建築技術専門委員会で審議される当該JIS原案の質疑応答及び改定対応 ・本JIS原案に規定されている原料及び性能表示方法最適化 ・表示内容の証明及び検査方法の最適化 ・新JISマーク認証取得申請円滑化 ・リサイクル原料の安全かつ安定的な確保に関する仕組みづくり ・木材・プラスチック再生複合材の普及・広報活動
   	3.	断熱部材のLCCO2評価・算定法の標準化調査研究 （ＮＥＤＯ：受託事業） 地球温暖化防止に向けた京都議定書によるCO2削減が、国際的な緊急課題となっている。CO2削減効果を直接的に評価するにはLCCO2による評価が不可欠となる。しかしながら、建築用断熱材に関するLCCO2評価・算定法に関する国内外の規格は存在していない。このため、建築用断熱材（開口部も含む）について、LCCO2評価・算定法の標準化を図るために調査研究を行なった。

   
   (4)建築材料に関するISO活動
   

   1.

   木質パネル、繊維強化セメント製品関係 A. ISO/TC89関連（経済産業省国際標準化アクションプランの中の重点TC案件） 昨年度に引き続きISOへ日本側の提案（小型チャンバー法、デシケータ法、製品規格など）を行なった。 平成17年度10月にドイツ・ハンブルグで国際会議が開催され、日本から３名参加した。その成果としてa)日本提案の湿潤曲げ試験方法が正式に国際規格として認められた。（国際会議終了後にISO20585として成立）b)ホルムアルデヒドの測定方法として日本から提案してきたデシケータ法がDIS段階にすることが決定した。C)ホルムアルデヒドの測定方法の基準として1m3チャンバー法（ドイツ提案）を審議したが、日本のチャンバー容積に関する提案を盛り込むことに成功した。 B. ISO/TC77関連 昨年度に引き続きノンアスベストISO基本５規格の見直しを行なった。H17年度は急遽11月にオランダ・アムステルダムでTC77国際会議が開催され日本側から2名参加し、基本5規格の審議に加わり、日本提案を行なった。

   
   
   
5. 品質保証に関する調査
   
   (1)VOC部会
   

   	1.	室内VOC対策 建材及び住宅機器から発生するホルムアルデヒド以外のVOCについて、主として表示方法等の対策を検討し、関連団体等と具体的な実施方法について協議した。
   	2.	屋外VOC排出抑制対策 改正大気汚染防止法の自主的取組について検討し、建産協として自主行動計画を作成した。
   	3.	VOC対策講習会の開催 屋外のVOC対策に関する講習会を5月16日に開催した。

   
   (2)品質保証部会
   

   1.

   建材のメンテナンス、お手入れインデックスの作成 会員より、一般消費者向けの「建材・住宅設備機器のメンテナンス、お手入れ」に関するホームページ情報を収集し、建材種別の一覧表を作成し、協会のホームページで公開し、そこから各企業・団体の当該ホームページにリンクするシステムを作成する。

良質建材・住宅設備機器の普及及び啓発

1. 認定事業
   
   従来からの優良断熱建材認定事業及びホルムアルデヒド発散等級表示の事業に加え、抗菌性能基準使用証明事業等を新たに開始した。
   
   (1)優良断熱建材認定事業

   優良断熱建材認定制度を受け継ぎ、省エネルギー性の高い建材を認定し、その普及促進・宣伝を図るべく審査をし、優良なる省エネルギー建材の認定を行なった。（平成17年度更新認定登録2件）

   
   (2)ホルムアルデヒド発散等級表示評価委員会（自主表示制度）

   	1.	審査事業 ホルムアルデヒド発散等級の表示に関する審査を６回行ない、適格であるものを 登録（110件）した。
   	2.	更新手続き 既登録製品のうち平成15年度分が平成18年3月31日で期限切れになるので、更新のための手続き方法及び登録方法等を検討し、以下のとおり登録の更新を行なった。 登録更新事業者：１９０事業者 登録更新件数：１６３３件

   
   (3)抗菌性能基準使用登録事業

   シス協から移管された抗菌登録事業の整備を完了し、11月10日から証明事業として立ち上げた。今回の改正点は従来「住宅設備機器」に偏っていた対象品目の例示を「建材」にも拡大した。また協会以外の企業にも門戸を拡げた。（平成17年度表示登録48件）

   
   (4)エネルギー需給構造改革投資促進税制証明事業

   シス協から移管された事業で、証明書発行の体制を整えた。

   
   
2. 建材PL相談室の活動
   
   一般消費者、消費生活センター、関連PLセンター等からの問合せ、相談に対して対応を行なった。
   PL相談窓口の連絡会、住宅部品PLセンター、関連PLセンターと情報交換を行なった。7月に入り悪徳リフォーム工事業者やアスベストに関する問い合わせが多発した。
   
   
3. 省エネルギー建材・住宅設備機器普及促進事業
   
   以下の省エネルギー建材、省エネルギー住宅設備の普及促進活動を行なった。
   
   

   (1)	建材および住宅設備機器に関する省エネルギー問題について、課題の検討と対策のあり方に関し関係者間で情報交換を行うとともに関連機関への提言を行なった。省エネ企画普及委員会準備会を9月に開催し、次の事業を開始した。
   	1.	省エネ住宅関連情報整備補助事業 (（財）日本環境協会内の全国地球温暖化防止推進センター(JCCCA):受託) 省エネ住宅関連17企業および団体、学識経験者、�M建築技術、の協力を得て「省エネ住宅ファクトシート（7テーマ）」のための情報の収集・整理をし、シートを作成した。

   
   

   (2)

   経済産業省の「賃貸および分譲エコ・マンション研究会」の報告書の提案を受け、 推進委員会設立に向け4回の準備会を実施し9月に委員会を設立した。 エコ・マンション事業の推進・普及のため、ＥＳＣＯ事業・リース事業における省エネ商品の円滑な提供体制の確立、事業の広報・普及活動を実施した。特に事業の認知を目的として3月7日から10日に開催された「建築建材展2006」では、特別企画「住まいと街の省エネを考える」において、配布用パンフレット・展示パネルを作成しエコ・マンション推進委員会の活動を紹介した。 また、マンション管理組合、マンション管理会社等との協業によりファーストモ デル実現に向け活動を行なった。

   
   

   (3)

   各種機会をとらえて、セミナー、シンポジウムおよび展示会を開催した。 「建築建材展2006」の特別企画内のプレゼンテーションコーナーで当協会の省エネ事業の紹介を行なった。また、８日の「デザイン＆テクノロジースクエア」ワークショップセミナーで、省エネリフォームWebシミュレーターソフト＊の紹介を行なった。(演題：省エネリフォームの実際とシュミレーションソフトの活用) 〔＊（社）日本住宅設備システム協会によるWeb無償配信ソフト〕 また3月10日の建築・建材展で開催されるセミナー「環境にやさしい住まいと街づくり〜既築住宅の省エネモデルを中心に」で戸建て、分譲マンションの省エネ・防犯改修やインフィル/リース化による賃貸住宅の省エネ、そして活動の実際といった既築住宅の形態別に、省エネ促進事業を解説した。 また、「デザイン＆テクノロジースクエア」セミナーで、省エネリフォームWebシミュレーターソフトの紹介を行なった。

   
   
4. 記者懇談会の開催
   
   協会活動のPRを図るため、報道関係者との交流会を7月と12月に実施した。
   また、必要に応じてプレスリリースを発行した。

建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

1. 景観材料推進協議会の事業に協力するとともに、相互に密接な連携をとって会の運営を図った。
   
   
2. 団体会員との協力活動をより一層促進するため、「団体連絡会」を開催して共通課題等について情報交換し、交流を行なった。
   平成17年度は、これまで下記の通り開催した。
   ・第1回 日時：平成17年 6月30日（木）14:00〜17:00
   ・第2回 日時：平成17年 9月16日（金）14:00〜17:00
   ・第3回 日時：平成17年12月16日（金）15:00〜17:25
   ・第4回 日時：平成18年 3月17日（金）14:00〜17:00
   
   
3. （財）建材試験センター、（社）日本建築学会等の関係機関・団体の事業に協力し、相互の連携を図った。
   
   
4. シス協からの移管事業として、（社）日本能率協会と「Japan Home & Building Show」の開催に協賛した。

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する国際交流及び協力

1. 国際化事業
   
   建材に係わる国際交流を図る。
   
   (1)日中建材・住宅設備関連産業交流セミナー

   	1.	セミナー 日中間において建材・住宅設備及び関連産業の活動領域が拡大することを目的とし、アジアで中核をなす両国が当該産業分野において、民間交流を主とし、政府支援の下で、経済、技術、人材及び情報の交流、企業間ネットワークづくり等を促進することにより、両国の当該産業双方の利益につながるとともに、アジア地域全体への経済波及効果をもたらすこと等を目指す。このため、第1回セミナーを平成17年4月に北京で開催した。また、第2回セミナーついては平成18年4月6日開催（於いて、明治記念館）及び4月7日オプション（中国側参加者の関係機関視察、ショールム視察など）というスケジュールを中国側と取り決めた。
   	2.	実行委員会・幹事会・分科会活動 上記セミナーを効率的なものとするための審議を実行委員会・幹事会・分科会にて審議した。（運営・参加方針、セミナーのテーマ・内容の見直しなど検討）

建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関し、関係官庁、関係機関等への提言

団体会員からの取引慣行是正の要望を受けて12月15日に次の5機関に是正要望の申入れを行なった。

(社)日本建設業団体連合会
(社)全国建設業協会
(社)日本土木工業協会
(社)建築業協会
(社)住宅生産団体連合会

その他の会合

1. 通常総会
   
   平成17年6月8日、明治記念館に於いて第18回通常総会を開催した。
   六車会長が議長となり、次の各議案について議事を進め、いずれも原案通り承認された。
   1)第1号議案 平成16年度事業報告書及び収支決算書等（案）承認に関する件
   2)第2号議案 平成17年度事業計画書及び収支予算書（案）承認に関する件
   3)第3号議案 理事及び監事選任承認に関する件
   4)第4号議案 副会長及び常任理事の選任承認に関する件
   5)第5号議案 規程類の改訂承認に関する件
   6)第6号議案 特別功績者表彰承認に関する件
   7)その他
   
   
2. 理事会
   
   平成17年度中に開催された理事会は3回で、総会に付議すべき事項及び総会議決事項の執行に関する次の事項を審議し、原案通り承認された。
   

   第63回	平成17年 5月19日	通常総会に付議すべき事項、その他事項
   第64回	平成17年10月20日	上半期に於ける事業の進捗状況及び会計報告、その他事項
   第65回	平成18年 3月23日	平成17年度事業計画書(変更案)及び収支決算書(概算)(案)について 平成18年度事業計画書及び収支予算書(案)について その他事項

   
   
   
3. 運営委員会
   
   協会の事業計画に基づき、具体的な実施方針を立てるとともに、各委員会の活動及び協会の業務内容についてその方向付けを検討し、各委員会に対しアドバイスを行なった。
   
   
4. その他の会合
   
   平成17年6月8日の総会終了後、景観材料推進協議会との合同により、会員及び関係者約350名の出席により懇親パーティを開催した。
   
   
5. 会員の現況
   
   平成18年3月31日現在の会員数は次の通りである。
   企業正会員 76社
   団体正会員 51団体
   賛助会員 34社(団体）
   合計 161社(団体)