（社）日本建材・住宅設備産業協会

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		平成１９年度企画広報委員会事業活動中間報告
		業界としての事業展開を中心に広報活動に努めている。調査統計・技術・広報の３部会の事業活動に加え、受託事業による委員会を設置することを決定し、活動を開始した。今後部会ごとに課題の整理を行い、事業活動の活性化を目指していく。 (1)建材･住宅設備取引ガイドライン策定（経済産業省・受託事業）中小企業支援調査事業として、下請・公正取引等法令を遵守した良好な取引関係により親事業者・下請事業者が相互に発展していくため、ヒアリング･アンケート調査により実態調査を実施し「取引ガイドライン」を策定する。本事業にあたっては、委員会・分科会を設置し推進する。 (2)調査統計部会最新の建材、住宅設備関連統計資料を織り込み「2007年版建材･住宅設備統計要覧」を9月に発刊した。データは、従来の出版物として発行することに加え、電子データにして、協会ホームページで公開することを検討する。 (3)技術部会会員企業等からの新しい技術発表を行い、相互に情報交換を活発にして技術向上を図る機会を提供し、今後協力して取り組むべき技術課題の検討を行う。「200年住宅ビジョン」の提言１ガイドライン策定に対応する課題の抽出・整理と、業界対応の方向性について検討を行う。 (4)広報部会 ①当協会活動の状況、関連情報を会員に提供するため、情報誌を月1回継続して発行する。また、月2回会員向けにインターネットにより「建産協通信」も継続して配信する。 ②協会活動のPRを図るため、報道関係者との交流会を実施する。 ③会員、関係者の一層の理解を得るため、事業内容、業界の動向や情報に関する講習会、講演会を充実する。 ④(社)日本能率協会の「Japan Home &　Building　Show」の開催等に協賛する。 ⑤ホームページの活用について各委員会・部会の意見を確認し活用方法について検討を進める。 (5)情報化事業今後のKISS事業については中長期的な観点から｢政策懇談会」で検討していくことになる。上半期活動では新JIS対応としてKISSの工事分類からも新JIS認証製品を登録そして検索できる環境に変更した。また、他システムとの連携も進行中であり、KISSへのアクセス数アップを目指している。システムの運用・維持管理・保守については引き続き行っている。

		平成１９年度企画広報委員会事業活動方針
		建材･住宅設備業界の存在感を向上させる活動を担うとともに、新たな活動領域の開拓･対外的な提言、政策動向などの情報収集と会員への情報提供をタイムリーに行う。具体的な活動内容としては、①建材･住宅設備の出荷統計と、関連する法令･制度などの紹介･動向などを分かり易く取り纏め「2007年版建材･住宅設備統計要覧」を作成し、会員およびユーザーへの情報提供に努める。②住宅の長寿命化が検討されていることを受け、建材･住宅設備業界としての対応を検討し、その情報提供に努める。③年10回発刊する情報誌により、協会活動の対外的情報発信に努める。④情報提供システムのあり方について検討し、効率的な情報提供に努める。⑤建材･住宅設備業界として、法令を遵守する企業活動を行うためのバイブルとすべきガイドラインの策定に努める。

　　　　　　　　
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標準化委員会

標準化委員会のご案内

		平成１９年度標準化委員会事業活動中間報告
		(1)標準企画部会国の標準化政策の大巾な変更に伴う、新JISマーク制度が一昨年実施された。当協会としては、かかる制度への対応に向けて団体会員並びに企業会員との連携を深めつつ制度対応のための体制を強化しながら、建材･住宅設備分野の標準化に関する課題に総合的に取り組んでいる。旧JISから新JISへの移行期間が2008年9月末までであることから団体会員ならびに企業会員には新JIS取得を喚起している。 ①JIS制定・見直し分科会 1)当協会が関連するJISに関し、所定の改正原案を作成している。昨年度作成した JIS A 5422（窯業系サイディング）改正原案とJIS A 5423（住宅屋根用化粧スレート）改正原案についてJIS化作業を行っている。 2)「コンクリートの非破壊検査方法」の国内外への普及活動平成14年度に作成した6件の団体規格の普及活動･JIS化活動を社団法人日本コンクリート工学協会の協力を仰ぎながら引き続き行っている。 ②ISO/TC77、ISO/TC89国内審議委員会 1)ISO/TC77（繊維強化セメント製品）関連昨年度に引き続きノンアスベストISO基本5規格の見直しを行っている。今年度は平成20年2月6日～8日に東京で国際会議を開催する予定である。 2)ISO/TC89（木質パネル）関連（経済産業省国際標準化アクションプランの中の重点TC案件）昨年度に引き続きISOへ日本側の提案（小形チャンバー法、デシケータ法、湿式繊維板製品規格など）を行っている。なお、次回の国際会議は平成20年10月27日～31日に東京で開催する予定である。 ③建材の部位別性能評価の標準化に関する調査研究（経済産業省・受託事業）住生活基本法の制定･施行により、住宅の質的向上のための建材レベルでの品質の確保に一層取り組むことが不可欠である。また、工業標準化法の改正により製品認証制度がスタートしたことを背景に、製品の用途別性能への要求は今後ますます高まる見込みである。こうした中、建材について現状を見ると、建物の品質に直結する部位別性能の評価システムが確立していないことから、建物の質的向上に関する建材レベルからの取り組みには限界がある。国土交通省、建設業及び設計者等から要望のある建築関連JIS物性データ集が整備されていないため建材の適切な選定ができない。さらに法規の性能規定化が進む中、材料の種類や製品の形状、寸法等を規定した現状の製品レベルの仕様規定は、設計、施工、使用条件下での製品の性能特性が不明確であり、設計者等のユーザーにとって使いづらいものとなっている。こうした問題点を踏まえ、昨年度は将来的なJIS化を視野に入れ、建材の部位別性能の評価法及び対応する建材を選定するために必要なデータの標準化について、その実現可能性に関する調査（FS）を行った。そのFS調査研究を受けて本調査研究を7月24日からスタートした。今年度の取り組みは次のとおり。 1)部位別性能と試験方法についての調査研究各部位（壁・開口部、床、屋根・天井）の要求条件及び要求性能を明確にするために部位別性能と試験方法について調査研究を行う。また、海外調査（欧州：独、英、仏など）を行い、部位別性能評価法に係る研究者や関係者から関連情報を入手する。 2)部位別性能評価法の検討シミュレーションを行うための環境を構築し、壁・開口部についてのシミュレーションを試行する。 ④断熱部材のLCCO2評価･算定法の標準化調査研究（NEDO・受託事業）地球温暖化防止に向けた京都議定書よるCO2削減が、国際的な緊急課題となっている。CO2削減効果を直接的に評価するにはLCCO2による評価が不可欠となる。このため、建築用断熱材（開口部も含む）のLCCO2評価・算定法のJIS原案を3年計画の最終年度として作成している。昨年度作成したJIS原案骨子における課題を抽出した。今年度中にそれらの課題を解決しJIS原案を作成する予定である。 ⑤畳の団体規格作成（全日本畳事業協同組合・受託事業）全日本畳事業協同組合からの要請に基づき、「住宅畳」の団体規格作成を作成している。 (2)WPRC部会 ①木材･プラスチック再生複合材普及促進事業 JIS原案の公示を受けて当該材料の普及促進を図るため平成18年10月に新体制の普及部会を当協会内に設置したが、今年度は、さらに一層の普及促進と市場の適正な拡大を図るため、下記に示す重要課題5項目を定め優先的な取り組みを開始した。 ①会員企業全員が、新JISマーク表示製品認証を取得できるよう支援する。 ②グリーン購入法に関わる特定調達品目認定取得を目指す。 ③有効なイベント等に積極的に参加する。 ④分科会活動の活発化を狙って会員企業の全員参加を目指す。 ⑤試験方法JIS化に対する支援活動を行う。なお、本年4月には、普及部会会員相互の協力の甲斐あって、部会会員企業が木材・プラスチック再生複合材としての新JISマーク製品表示認証第１号を取得したので、この経験を最大限活用し、部会会員企業全社の新JISマーク認証取得支援活動の更なる充実化を図っており、今年度中の取得を目指して数社が申請中である。また、リサイクル原料の安全かつ安定的な確保に関する仕組み作りについては、グリーン購入法特定調達品目として対象扱いとなるように「調査検討会」を設置し、調査活動を開始した。この活動の中で、経産省関係課、林野庁・全森連、プラスチック処理促進協会等々と協議する機会を得たので、我々を取り巻く状況を俯瞰的に見ながら積極的に活動を進めているところである。 ②WPRC試験方法標準化（三菱総合研究所・受託事業）（木材プラスチック再生複合材試験方法標準化調査研究）平成17～19年度継続事業で当該再生複合材試験方法の標準化のため、主として長期耐久性（屋外暴露、複合劣化、長期吸水、曲げクリープ、微生物試験等）に関する性能試験及び評価方法等調査、研究を18年度に引き続き実施中であるが、それらの試験結果及び評価結果を加味した上で最終年度としてJIS原案を作成する予定である。

		平成１９年度標準化委員会事業活動方針
		仕様基準から性能基準へと移行する社会状況を踏まえた部位別性能標準など各種JIS原案の策定及び業界団体規格の制定を行う。また、ISO等の国際機関への提案も行う。「標準企画部会」：①JIS制定･見直し、②団体規格制定･見直し、③国際標準化活動(ISO/TC77 繊維強化セメント製品、ISO/TC89 木質系パネル)などを行う。「WPRC (木材･プラスチック再生複合材普及) 部会」：WPRCの一層の普及促進を図るため、普及部会員全員に対する新JISマーク認証取得支援、有効なイベントへの積極的な参加、分科会活動の活発化、試験方法のJIS化支援等の活動を行う。また、19年度の受託調査として①建材の部位別性能評価法の標準化調査(経済産業省委託)、②断熱部材のLCCO2評価･算定法の標準化(経済産業省→NEDO委託)、③WPRC試験方法の標準化(経済産業省→三菱総研委託)、④国際規格回答原案作成(経済産業省→日本規格協会委託)、⑤畳の団体規格作成(全日畳委託)などの活動を行う。

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品質保証委員会

品質保証委員会のご案内

		平成１９年度品質保証委員会事業活動中間報告
		(1)VOC部会 ①VOC排出抑制の自主行動計画の実施建材･住宅設備業界として、工場等からのVOC排出抑制を図るため、会員から参加団体を募り「平成18年度版自主行動計画報告書」を作成し、経済産業省に提出した。 ②ホルムアルデヒド発散等級表示登録分科会年6回の審査委員会を開催し、適格品の登録を行う。今年度は現在まで4回の委員会を開催した。又、平成17年度登録品の更新作業を行う。平成19年9月末現在の登録　218社　1771件 ③VOC表示制度検討会（4物質）トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの4VOCについて、ユーザーにわかり易い自主表示制度を発足するために、表示規定等の作成を検討し、表示のための基本的事項、表示マーク等を関連団体と取り決めた。また、制度普及のための講習会を開催する。 ④設備類から発散するVOCの各種測定法の関連性に関する調査研究（国土交通省･補助事業）設備類から発散されるVOCの各種測定法（大形チャンバー法、小形チャンバー法等）の相違による測定データの関連性について調査研究を行う。これまで実物大の試験体を試作し、大形チャンバーでの測定を行った。その結果より、設備類から発散されるVOCの情報開示方法について検討する予定である。 (2)DK部会（優良断熱建材認定事業）省エネルギー性の高い建材を認定し、その普及促進・宣伝を図るべく審査を行い、優良なる省エネルギー建材の認定を行う。本年度の更新認定登録対象は1件（20年3月末）。今後新たな省エネ政策が施行される場合は、その制度に沿った事業形態への改定を必要に応じ検討する。平成19年9月末現在の登録　4社　7件 (3)抗菌部会（抗菌性能基準使用証明事業）当協会の「抗菌性能基準」を満たしたものに建産協の「抗菌」申請を表示する事業を継続活動する。平成19年9月末現在の登録　2社　45件 (4)調湿部会（調湿建材表示事業） 19年度より調湿建材の表示制度を開始する。このため統一基準作成と効果の説明ツールを作成し建産協のHPに掲載する。選定した「認定マーク」については建産協通信を通じ広く会員に周知を図る。 10月5日に「調湿建材登録・表示制度」募集説明会を建産協会議室にて開催した。 (5)防災・防犯部会情況に応じ安全・安心に関する調査を実施する予定。

		平成１９年度品質保証委員会事業活動方針
		新たに組織された部会として、①「VOC部会」では建材の性能について、前年度までにその評価方法の整備とその表示のあり方について、検討を進めてきた。②「抗菌部会」、「DK部会」では登録制度による製品への性能表示を実施。③「調湿部会」では、本年度に表示制度の導入の検討や登録表示制度の運用を予定している。委員会としても、各部会が構築した性能評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を、共有化することにより、品質保証体系を整備し、広く建材･住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。また、消費生活用製品安全法の施行に伴い、当協会に関連する製品に不測の事態が生じた際には、迅速に対応策を策定し、消費者の安全･安心確保に資することとする。

　　　　　　　　
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省エネルギー・環境委員会

省エネルギー・環境委員会のご案内

		平成１９年度省エネルギー・環境委員会事業活動中間報告
		企画普及、エコマンション及び３Ｒの３部会の本年度事業内容そして収支内容を検討した。また、エコマンション部会での補助事業が決まったことから、そのための委員会設置を検討した。 (1)省エネ企画・普及部会省エネルギー住宅普及のために必要となる建材、住宅設備の販売促進に寄与するインターネットを活用したサービスシステムづくりについては市販のシミュレーションソフトの比較検討をしている。部会の活動としては制約も多いことから、あり方について今後も継続して検討する。 (2)エコマンション部会マンションの省エネ改修普及事業（経済産業省・補助事業）平成18年度に基礎固めの活動として、既築マンションの省エネ改修のあり方について調査研究してきた。平成19年度は、高効率エネルギー利用型住宅システム改修基盤高度化事業の受託が決まり、「マンション省エネ改修推進委員会」を10月3日に立ち上げてスタートした。訴求力のある広報ツールの作成と、マンション管理組合、マンション管理会社、マンション管理士、建築家を対象とした「研修会」「セミナー」｢展示会｣を実施する。居住環境の改善、省エネ建材設備機器の導入方法、資金調達方法など、省エネ改修の潜在的需要を引き出し、さらに、普及のための仕組作りを活動の柱として推進する。共用部では改修現場の実態調査から得られた情報を反映した広報ツールの作成、作成するツールを生かしきる最適な情報ルートを開拓し広報活動を推進する。専有部においてもアンケート調査から得た広報ツールのあり方からツールの作成、情報ルートを開拓し広報活動を推進する。なお、11月14日から16日に開催される(社)日本能率協会の「Japan Home & Building Show」に「展示」と「セミナー」に参加し普及啓蒙を図る。 (3)3R部会 ①環境･リサイクルに関する調査研究会員企業、団体において行っている環境活動を、より一層推進するとともに、建材設備産業として統一した基本認識のもと活動を行っていく必要がある。基本的目標を達成するために、「建材設備産業の自主的環境行動宣言」及び評価ツールとしての「環境行動自主点検評価システム」を整備して会員に提供し、建材設備産業の環境活動に対し支援を行う。 ②グリーン購入法の特定調達品目提案支援グリーン購入法特定調達品目に関する「断熱材の判断基準の見直し」について9月11日国土交通省にてヒアリングがあった。今回の内容では受け入れられない旨回答があり、今後は断熱材の生産内訳実態を継続調査し、再度提案する。 ③３R推進功労者表彰推薦３R推進協議会が実施する３R推進功労者表彰に３社推薦したが受賞は得られなかった。 ④３R体験学習事業所登録推薦 (財)クリーン･ジャパン･センターでは、製造･流通･廃棄･リサイクルなど学校の児童･生徒が安全に見学できる事業所を募集しており、会員から申し込みのあった事業所を建産協から推薦しているが、本年度は現在まで申込みはなし。常時受け付けているので今後も継続する。

		平成１９年度省エネルギー・環境委員会事業活動方針
		「省エネ企画･普及部会」、「エコマンション部会」そして「3Ｒ部会」の各部会が目的とする省エネルギー建材・住宅設備の普及促進活動、既築マンションの省エネ改修法についての広報活動及び環境･リサイクルに関する情報･支援活動等を推進する為の調査研究に対して側面からの支援、助言･提言を行う。また、最近自民党より提唱された『200年住宅ビジョン』の内容の一部が当委員会にも関連していることでもあり、その主旨を織り込むことで各部会とも昨年度までの成果に加えて本年度は一段と充実した成果を目指し、当協会のプレゼンスを高める結果につながるような取組みを図る。

　　　　　　　　
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景観向上委員会

景観向上委員会のご案内

		平成１９年度景観向上委員会事業活動中間報告
		(1)調査企画部会 ①景観材料普及促進シンポジウム（トステム建材産業振興財団・助成事業）当協会の企業賛助会員である㈱美研インターナショナルが開催する「景色2007」と同時開催という形で、9月18日午後パシフィコ横浜のアネックスホールF206で「景観材料が創る美しい街・地方・国」～観光空間への提言～というテーマでシンポジウムを開催した。来賓挨拶：経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課喜多見課長、国土交通省総合政策局観光資源課水嶋課長基調講演：1．渡邉定夫東大名誉教授「景観を維持管理する」 2．国土交通省総合政策局観光政策課瀬井課長補佐「観光立国基本法と景観について」パネル討論会：以下のコーディネータ、パネリストが参加しパネル討論会を開催した。 1)コーディネータ、鈴木伸治横浜市立大学准教授 2)パネリスト・プレゼンテータ；建築設計者の分野から飯田横浜国立大学大学院教授、景観行政担当の分野から秋元横浜市都市整備局都市デザイン室長、観光開発企画担当者として古賀日本観光協会総合研究所長、 3)パネリスト・意見発表者として国の観光行政の立案担当者として瀬井国土交通省総合政策局観光政策課課長補佐建材メーカーから大日本塗料㈱の吉岡カラーセンター長、太平洋プレコン工業㈱東京支店営業推進課の馬場係長シンポジウム延べ参加者は60名をこえ、盛況なシンポジウムであった。来年度開催する予定のシンポジウムについてはトステム建材産業振興財団に6月15日助成申請書を提出した。トステム建材産業振興財団より受理された旨報告があった。 ②セミナーの開催「工場施設等における最近の塗装技術について」の講習会を開催した。開催日：平成19年6月20日(水) 場　所：建産協会議室講習会の講師とテーマは以下の通り。 1)（有）色彩環境計画室、葛西紀巳子氏「快適な色彩環境と今後の動向」 2)大日本塗料㈱カラーセンター所長、吉岡環氏「景観と色彩－その事例報告」 3)日本ペイント㈱建設塗料技術部加茂比呂毅氏「遮熱塗料と建築向け環境配慮型塗料」参加者に建産協会員会社の景観色彩整備事業に関するアンケート・意見を調査した結果、景観色彩整備事業は推進していくべきとの意見が多かった。 (2)事業開拓活動 ①マット植物勉強会は4月から6月にかけて3回開催した。マット植物勉強会成果報告会の開催で一区切りをつけて休止となった。 ②景観色彩整備事業景観向上委員会において景観色彩整備事業について検討したが、景観色彩整備事業については次年度以降の検討課題とすることになった。 ③景観材料ガイドブックのホームページ（HP）上での開設・公開従来からあった景観協（景観材料推進協会）の優良景観材料推奨品ガイドを見直し・模様替えを行いインターネット上で検索できる「景観材料ガイドブック」を開設公表するための検討を開始した。 ④景観相談窓口のHP上での開設景観に関する色々なジャンル毎に設計者・施工者・行政担当者・市民等からの相談に応じることができる「景観相談窓口」が必要だという景観向上委員会での結論を受けて窓口を開設するための検討を開始した。

		平成１９年度景観向上委員会事業活動方針
		「調査企画部会」の事業として9月18日(火)、景観材料普及促進シンポジウムを横浜市のパシフィコ横浜アネックスホールで開催する。(社)日本観光協会と連携し、併せて当協会賛助会員の(株)美研インターナショナルの協力を得ながらシンポジウムの内容、構成を詰める。また、事業開拓活動については各委員の考え･意見を出し合い十分に検討して8月末までに取り組むべきテーマの方向を決定する。マット植物勉強会については活動を休止する。マット植物に変わるテーマについては環境･緑化の観点から探索は継続する。なお、景観材料データ集については引き続きデータの充実を図っていく。

　　　　　　　　
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ＩＴ化推進委員会

ＩＴ化推進委員会のご案内

		平成１９年度ＩＴ化推進委員会事業活動中間報告
		(1)電子商取引部会電子商取引調査事業（建材・住宅設備関連産業における流通生産性向上のためのEDIオープン化に関する調査）建材・住宅設備産業は住宅に関わるあらゆる種類の商品を扱う業界の集合であり、多くの商品が複雑な物流ルートで搬送される。また大手建材メーカーやハウスメーカーでは独自のシステムを導入し、各社独自で効率化を進めているものの、使用されている商品コードも独自のものであり、業界全体で見ると一つの商品を指す複数の商品名、識別コードが存在しているのが現状である。また、この業界で連携を強化するための中心的役割を果たす機関が存在しないこと、利用シーン毎の標準化と情報の共有化の合意が図られていないこと、セキュリティ対策の必要があること等の課題があるため、EDIの共有化が進んでいない。中小事業者では、ITスキルが不足していること、取引関係のあるメーカー全てのフォーマットに対応する必要があることなどから投資に見合う効果が得られないとして、EDIを導入していないところがある。さらに、住宅設備機器による製品事故が相次いでいることから、機器のトレーサビリティが求められ、また地球環境問題への関心の高まりから建設廃材の管理等も求められるが、未だ統一した処理方法が確立していない。処理方法の開発と平行して、処理方法を担当業者に知らしめるためのEDIの活用が今後期待される。このような課題を改善するのには、個別の企業で行うのではなく、EDIのオープン化による業務の効率化と合わせ、関係者、消費者への情報公開のあり方を業界全体で検討すべきである。さらに建材・住宅設備産業は、本年6月19日に改定された「経済成長戦略大綱」において、企業・業種・業界を超えた情報共有の仕組みづくりに先行的に取り組む分野として謳われている。よってこの調査では、建材・住宅設備産業界において、EDIオープン化を阻害する要因について分析し、企業間の情報共有等業務効率化を図る方策を検討するとともに、中小企業支援のための方策についても検討を行う。 (2)電子タグ部会電子タグ実証実験事業（住宅関連産業での電子タグ活用調査事業）住宅建設において、生産性を向上させる上で、関係者の有機的な連携が鍵となる。しかしながら、実際には取引慣行、流通の多段階性、商品により異なる物流形態などからサプライチェーン全体の効率化が困難な状態となっており、計画から施工に至る過程で多くの職種が参画することによって情報が錯綜しているのが実状である。今後の建材・住宅設備産業界におけるサプライチェーン全体での効率性、安全性を向上させるため、業界横断的な共通工程管理システム実現に向けての課題を整理し、また電子タグの現場利用における技術面、運用面での適用性、流通活動の効率化を促進することを目的とする。またこの業界でのさまざまな各流通段階において、セキュア電子タグを使用し、識別エリアとユーザーブロックのあり方を検証する。 ①ユーザー領域の書き込み、販売店、工務店での間配り情報の読み取りの確認。 ②情報の読み取り速度、精度の制約、書き込みデータの標準化を諮る。

		平成１９年度ＩＴ化推進委員会事業活動方針
		国の推進しているITイニシアティブ事業の一環として当協会吉田会長を委員長とするIT推進化委員会を特別委員会として設ける。実務的には「IT化調整委員会」を設置し、その下に「電子商取引部会」および「電子タグ部会」を設置する。 19年度は、建材製造･流通関係で中小企業のEDI活用による情報化促進のための調査検討を行うとともに、電子タグを活用してメーカーから現場施工までの工程管理システムの構築可能性について調査検討を行うこととしている。

　　　　　　　　
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