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企画委員会
企画委員会のご案内
平成29年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実といった重要な活動を以下の4部会で推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ「2017/2018年版建材・住宅設備統計要覧」を編集・発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として会員に無償配布さらに一般向けに広く販売し、普及に努める。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊、メールマガジン「建産協通信」を配信し、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、利便性を高めるためのシステム機能の追加、他社のサービスとの連携やPR活動による市場認知度の向上を図る。


平成29年度 企画委員会事業活動中間報告

 建材・住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集・提供と景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービス、それぞれのあり方について「調査統計」、「技術・景観」、「広報」、「情報提供」の4部会で検討を進める。

第1回 平成29年 6月 22日 本年度事業計画の確認
第2回 平成29年 10月 4日 各部会の上期活動実績と下期計画の報告
第3回 平成30年 2月 27日予定 本年度活動実績の報告と来年度計画の協議

 

【調査統計部会】

(1) 「2017/2018年版建材・住宅設備統計要覧」を600部(昨年より50部減)、11月発刊の予定で製作中である。新規掲載アイテムとして防犯設備機器、セクショナルキッチン、単体浴槽の3アイテム、トップランナー制度対象3建材(断熱材、サッシ、複層ガラス)についての解説を掲載する(掲載アイテム計234)。また「住設建材市場の現状と今後の展望」と題する特集記事を巻頭カラーで掲載する。
(2) 「Japan Home & Building Show 2017」(11月)でのPR、団体会員傘下企業、カタラボ会員等へPRを行い拡販する。なお昨年版(2016/2017年版)の協会窓販はPR活動の効果もあり、過去最高の売上部数を記録した(650部発刊、この内約400部会員他に無償配布、販売代理店全官報に100部仮受注、協会窓販85部)。
(3) 広告協賛は昨年より4社増の45社となった。

 

【技術・景観部会】

(1) 第1回技術・景観部会見学会を10月6日スマートウェルネス体感パビリオン(横浜)にて開催した。(参加者20名)
(2) 第1回Bridgeを11月21日DAIKEN秋葉原テクニカルスペースにて「音」をテーマにセミナー、ショールーム見学会を開催予定。
(3) 「Japan Home & Building Show 2017」(11月)に技術・景観部会より5社が出展予定。(昨年より1社増)
(4) 景観材料相談コーナーのサイトメンテナンスを3月末完了を目処に実施する。
(新規エントリー会員の募集、登録商品・質問内容の追加・更新など)

 

【広報部会】

(1) 情報誌「建産協情報」を奇数月隔月発刊し、協会の活動状況、最新の行政関連ニュースのほか「平成29年度税制改正のポイント」と題するコラムを掲載した。
(2) 建産協通信(メルマガ)を月2回のペースで会員に向けて配信した。
(3) 7月13日に第1回情報交換会を開催。マスコミ関係24社が来協した。12月14日に第2回情報交換会を開催予定。

 

【情報提供部会】

(1) 会員数の減少が続いており、カタラボの周知、PR策を実施・計画
  • 旧カタラボチラシ(両面1枚)の掲載内容を見直し、最新版に更新した。
  • 報道関係者との第1回情報交換会(7月13日)でカタラボ動画を使いながら、カタラボのPRを実施した。
  • 「みらい市」(橋本総業株式会社主催、5月19日〜20日、東京ビッグサイト)にて、カタラボブースを出展し、PR活動を実施した。
  • 「Japan Home & Building Show 2017」(11月)会場で分科会委員が直接、出展企業各社ブースを訪問し、カタラボをPRするために資料作りなどを準備中。
(2) カタラボサイトのリニューアル計画決定
  • 平成21年スタートから継続してきた基本デザインを刷新し、平成30年6月リリースすることを決定した。最近のwebデザインを取入れ、スマホにも対応予定。
項目 平成29年9月実績 前年同月実績 対前年比(%)
総会員数(社) 340 350 97.1
掲載カタログ数(冊) 2,315 2,152 107.6
掲載ページ数(ページ) 259,054 236,958 109.3
月間総ページビュー 51,891,851 52,924,482 98.1

 

【その他】

 協会HPに関する意見交換会を開催予定(11月22日)。


品質保証委員会
品質保証委員会のご案内
平成29年度 品質保証委員会事業活動方針  安藤秀幸委員長(株式会社 LIXIL)

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

 

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

 

【抗菌部会】

経済産業省のガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)および表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開を図る。
消費生活の多様性や高性能商品が展開される中、人・住宅の健全性を守るべく安全性を重視し、安全な生活を営むことができるようにする。そのため、必要な情報提供および認証制度の充実度を高める。また、当協会に関連する製品に不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


平成29年度 品質保証委員会事業活動中間報告

 品質保証委員会は、VOC部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する。

第1回 平成29年 7月4日 平成29年度委員長方針・事業計画について審議
第2回 平成29年 10月3日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議
第3回 平成30年 3月2日予定 本年度実績報告と来年度事業計画を審議予定

 

【VOC部会】

(1)VOC排出抑制の自主行動計画の実施
 建材・住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関するVOC排出量の確認を行い、参加団体による「平成28年度状況報告書」を作成し、経済産業省に平成29年10月30日までに提出する予定である。
(2)VOC表示審査委員会

a. ホルムアルデヒド
 これまでに3回の委員会を開催し、適格品22件の登録を行った。9月末時点登録件数は153社1,579件である。(平成29年3月末時点の登録件数は155社1,568件)

b. 4VOC
 これまでに3回の委員会を開催し、適格品1件の登録を行った。9月末時点登録件数は46社938件である。(平成29年3月末時点の登録件数は47社958件)

(3)4VOC表示情報交換会
 8月30日に第1回の交換会を開催し、厚生労働省室内空気質2物質改定についての対応を協議した。新指針値に対する放散速度を早期に決定し、改定確認を進めることを決めた。
(4)その他
 これまでに3回のVOC部会(5月25日、7月24日、9月25日)を開催し、室内空気質及び大気VOC排出に関連する情報の収集を行った。今回主に厚生労働省VOC指針値改定及び追加について対応を検討した

 

【抗菌部会(抗菌性能基準使用証明事業)】

 本年度は更新対象20件に対応する。これまでに8件処理を行なった。9月末時点の登録件数は6社53件である。(平成29年3月末時点の登録件数は6社53件)
 また、年度内に「住宅設備機器における抗菌性能試験方法・表示及び判定基準 解説」について、抗菌性能試験の判定基準記載内容をJIS Z 2801:2012版に従い変更する予定である。

 

【調湿部会(調湿建材表示事業)】

 「調湿建材表示登録」の更新対象6社に対応した。また、11月2日には調湿部会主催の講演会(京都大学 助教 伊庭千恵美氏)と第1回調湿部会を同時開催する予定である。さらに調湿建材マークの登録と普及を図るために「Japan Home & Building Show 2017」(11月)への出展を実施する。
 9月末時点の登録件数は17社27件である。(平成29年3月末時点の登録件数は17社27件)

 

【その他】

合法伐採木材法運用協議会
 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(以下、クリーンウッド法)が平成28年5月20日に公布され、1年後には施行された。施行に向けて主務省庁である林野庁・国土交通省・経済産業省において運用の内容を規定する省令の検討が始まった。これを受けて、経済産業省 製造産業局住宅産業窯業建材課(当時)の要請により、建産協関係業界の意見を協議・集約する場として、本協議会を設置した。昨年度においては省令に対する意見書を提出、本年度は省令の運用(ガイドライン)について関連業界と作成協力を行う。本年度はこれまでに7回(通算20回)のWG及び1回(通算3回)の協議会を開催し、建材・住宅設備メーカーのクリーンウッド法運用ガイド作成を行い、HP上に掲載した。10月12日には協会会員及び団体会員傘下企業への説明会を開催し、31社・6団体71名に対してガイド使用の統一を図った。


エネルギー・環境委員会
エネルギー・環境委員会のご案内
平成29年度 エネルギー・環境委員会事業活動方針 宮崎行雄委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

平成29年は住宅性能表示制度が加速し、特に昨年度から始まった省エネに関する表示制度「BELLS」は既にZEHの申請の際の性能要件として組み込まれ、更に今後は既存住宅にも適用されストック市場活性化策として展開されると考えている。
このように新築・既存住宅を問わず国は徹底して省エネルギーを推進しており、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において「ZEHのつくり方」テキスト改訂版ならびに製品リストを作成し、建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の一般社団法人JBN(全国工務店協会)を通じて全国レベルで展開する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では昨年度作製した浴室断熱リフォームの施工ビデオを建産協HPで配信するとともに同ビデオを利用したセミナーを開催し、正しい断熱リフォーム施工の普及に努める。一方、EI認証制度は省エネ基準適合義務化の製品登録要件として更に登録製品を増加させる。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、高経年化しているマンションや空き家問題、また助成金活用術や改修事例等、セミナーを通じて情報を発信していく。さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図る。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都をはじめ区の行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。

 

【3R部会】

リデュース・リユース・リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。


平成29年度エネルギー・環境委員会事業活動中間報告

 エネルギー企画・普及部会においては昨年度発足したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会で中小工務店を対象としたZEHの推進活動を継続するべく、テキスト平成29年度版「ZEHのつくり方」を上期に作成し建産協HPから配信を開始した。
 一方、断熱材普及部会においては引き続き正しい断熱リフォーム施工の普及を促進し、さらに省エネ基準適合義務化に伴う第三者認証ニーズに応えるべくEI認証対象製品の拡大に務める。マンション省エネ改修推進部会、3R部会の各部会については、目的とする既存住宅・マンションの省エネ改修についての広報・普及活動、そして環境リサイクルに関する支援活動を行う。

第1回 平成29年 6月29日 平成29年度事業計画
第2回 平成29年 10月13日 上期活動報告

 

【エネルギー企画・普及部会】

(1) ZEH普及分科会
a.

提携・関連団体(含地方自治体など)主催セミナーでの「ZEHのつくり方」講演対応

 本年度は下記提携団体セミナーで「ZEHのつくり方」の講演(全13回)を行うことが決定した。
一般社団法人ZEH推進協議会:
 11月24日(東京)、11月27日(大阪)、12月11日(名古屋)、1月29日(福岡)、2月13日(広島)、3月12日(仙台)
 一般社団法人JBN・全国工務店協会:
 11月28日(東京)、12月5日(愛媛)、12月7日(福岡)、1月22日(大阪)、1月23日(福井)、2月1日(青森)、2月7日(長崎)

b. 「ZEHのつくり方」テキスト等を建産協HPで配信し、ユーザーへの情報提供を拡大する。8月23日から配信を開始した。
c. エネルギー削減率の向上、ローコスト化等、ZEHをさらに普及させるための施策検討を、行政・提携団体と共同しながら進める。ZEHロードマップ フォローアップ委員会に奥田専務理事が委員として参加し、2020年、2030年目標の達成に向けた検討を行っている。(最終とりまとめは平成30年1月予定)

 

【断熱材普及部会】

 高性能建材導入促進やトップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図るため、2つの分科会を中心として具体的活動を進めていく。

(1) 普及・広報分科会
  本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下を実施する。

a. 断熱リフォーム普及促進ツールの充実

昨年度の浴室断熱リフォームに引続き、非暖房居室における家庭内事故や健康安全性等に着目し、これから断熱リフォームを促進しなければならない箇所の改善ツールを充実する。

b. 普及広報の場の拡大(関連団体とのコラボレーション)

住宅環境の改善を推進する団体やリフォーム関連事業者と提携しながら普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図る。

c. 外部展示会での展示・講演

  • 「リフォーム産業フェア」(株式会社リフォーム産業新聞社 主催)
    平成29年7月11日〜12日 場所:東京ビッグサイト(展示・講演「浴室断熱リフォーム」)
  • 「住宅・都市イノベーション総合展」(リード エグジビション ジャパン株式会社 主催)
    平成29年9月20日〜21日 場所:インテックス大阪(講演のみ「優良断熱材認証制度の詳細」、「断熱リフォームで健康で快適な我が家にチェンジ!」、「ZEHのつくり方」)

(2) 性能表示制度分科会
 本年度もユーザーの要求に応え優良断熱材(EI)認証製品の拡大に務める。本年4月から開始する2,000平米以上の建築物をはじめとし、省エネ基準適合義務化に伴う断熱製品の登録に国土交通省は第三者認証製品を推奨しており、EI制度拡大の機会と捉えている。

製品独自の製法に依拠したEI認証取得要求が増えつつある。品質管理方法についての自己適合宣言を精査しEI認証を取得可能とすることを検討する。
a. EI製品の拡大
JIS認証が取れない製品の第三者認証ニーズに応えることで認証取得製品、企業の増加を促進する。区分D防蟻剤含浸製品の認証審査要綱を作成するとともに、異形品のEI化に向けた検討を行っている。
b. EI制度実施規定の改訂と製品認証審査要綱の追加

 

(3) EI認証審査委員会
 昨年度実施規定の改訂に伴い、申請の案件審査に加え製品認証審査要綱の審査承認業務もおこなわれることとなった。性能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に務める。上期に区分B1、区分C3及び区分D1製品が新たに認証された。現在まで17社101製品シリーズが認証登録済である。

認証区分 製品規格 製品性能管理値 品質管理体制
A JIS規格あり JIS規格値 当該JIS認証取得
B 製品規格値
C 製品規格値 ISO9001或いは他断熱材
のJIS認証取得
D JIS規格なし 製品規格値

 

【マンション省エネ改修推進部会】

(1) 普及広報活動
  マンション省エネリフォーム推進のため、住民の関心、理解を深める、より効果的な活動を展開していく。

a. セミナー

 4月3日には神奈川県マンション管理士会を対象に高経年マンションの開口部の改修方法に関するセミナーを行い、改修手法及び施工事例などの勉強会を実施した。
 4月10日〜14日に杉並区環境展に出展し、本年度から杉並区が開始した助成制度の案内及び、省エネ設備の展示を行った。
 下期の活動としては、第1回目のセミナーは「Japan Home & Building Show 2017、第1回団地マンションリノベーション総合展」に合わせて、11月15日にビッグサイト会議棟にてセミナーを開催する。
 今回は資源エネルギー庁 省エネルギー課 課長補佐 濱中郁生氏より最新の省エネルギー施策について、東京都環境局 地域エネルギー課 主任 徳田 堅 氏より高断熱窓導入促進事業について、また千葉大学 教授 小林秀樹氏による「高経年マンションの再生手法と実例」についての講演を実施する。
 また自治体への参加を呼びかけ、助成制度の普及についてもPRする予定。
 第2回は2018年2月頃を予定している。

b. 展示会

「Japan Home & Building Show 2017」(11月)に出展し、当部会の活動主旨の訴求に努める。またマンション管理関係団体との接点を設ける機会と捉え、更なるネットワーク拡大に活用する。

(2) 普及広報用資料の充実

a. 「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」、ダイジェスト版「健康と快適性の両方が手に入る省エネマンションリフォームとは?」の冊子の省エネ性能向上に関する継続的な見直しと、居住者(消費者)視点に立った解りやすさ、見やすさの追求を図り、マンション省エネ改修時の必須バイブルを目指す。
 また、デジタルサイネージ対応のマンション省エネ改修の提案コンテンツの更なる充実を図る。
b. 広報活動時に不特定多数へダイジェスト版を頒布し、当部会の認知度向上と建産協HPへの誘導を図る。さらにスマートフォンの普及に伴い、「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」のデジタル版対応についても引き続き検討していく。

(3) ユーザー、団体、行政との情報交換

 同様な活動を実施している各団体との連携先を拡充し、情報を流通活性化する。
 5月31日~6月1日には、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会との連携企画として、同ブースにて、委員より改修資金に関する内容と、高遮熱塗装についてのセミナーを実施した。また東京都環境局とは継続的に連携を取り、マンション改修セミナーにて、本年度の東京都の助成制度の目玉である、高性能窓導入促進事業についての、講演をいただくことになった。
 12月には一般社団法人日本防水材料連合会に講師を依頼し、防水材料の種類及び施工例などを学び、委員の研鑽の機会を持つ。またセミナーの案内を周辺自治体に送付し、参加を呼びかけ、助成制度を拡充してもらうような情報提供を行う。

 

【3R部会】

(1) 環境・リサイクルに関する活動について
 循環型経済システム構築の貢献に向けて、建材設備産業における3Rの取組みについて調査活動等を推進してきた。建産協HP掲載の「建材設備産業の自主的環境行動宣言」を、今後は社会状況の変化、環境行動の実施状況のフォローアップ等に応じて適切な見直しを図っていく。また環境・リサイクル関連情報の更新を随時行い、会員に対して最新の情報提供を行う。
(2) グリーン購入法の特定調達品目提案支援
 グリーン購入法に関する「特定調達品目提案及び判断基準の見直し」に関して会員からの依頼を受け、協会からの提案として資料を提出、支援する。
(3) 3R推進功労者等表彰推薦
 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。
 6月6日には優秀3R推進活動発表会に参加し、今後の参考になるような情報を得ることができた。
(4) 建設リサイクル推進施策検討小委員会への参加
 国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室が主催する「建設リサイクル推進計画2014」の推進計画で策定した各施策の実施状況等についてフォローアップを実施することとしている。適宜「建設リサイクル推進施策検討小委員会」に当協会専務理事が委員として参加する。


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
平成29年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 青山雅幸委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討していく。
1) 制度検討部会:既存住宅のインスペクションと価値評価のしくみづくりの提案
2) 規制改革部会:内閣規制改革推進室への規制改革の提案
3) イベント部会:住まい手の目線に立ったイベントの企画提案

 

【制度検討部会】

前年度は、スムストックと連携し、買取再販物件での実証実験を重ねた。本年度は、インスペクションの負荷軽減になるよう配慮した要件を組み入れてもらうべく検討、提案を継続する。さらに検査が比較的容易で信頼性を有する「住宅の燃費」の算出方法(モデル住宅やデフォルト値の選定、金額換算ロジック)の検討を実施していく。

 

【規制改革部会】

前年度は、内閣府規制改革会議に提出し採用された2件の提言について継続的に情報発信し周知活動を実施した。本年度は空き家リフォームの阻害要因になっている原状復帰の緩和について、内閣府に提言していく。また助成制度・税制の優遇に対して、新築とリフォームを対比できる対照表の制作を経済産業省、国土交通省の協力を得て進めていく。

 

【イベント部会】

前年度は、リフォームで生活向上プロジェクトの公式ソングである「リフォームで〜SMILE〜」の普及のため動画をリニューアルし、展示会等で放映した。また健康リフォーム冊子「孫・子もよろこぶ健康リフォーム」を共同制作するなどの成果を上げた。本年度は、「リフォームで生活向上プロジェクト」と連携しリフォーム市場の更なる活性化のため、リフォーム週間の立上げ等の政策を提言、実施する。また制作した動画を普及、浸透させるため、カタラボや関係団体のサイトへのリンクを提案、実行する。

 


平成29年度 リフォーム推進委員会事業活動中間報告

 リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討していく。

第1回 平成29年 6月28日 平成29年度方針、及び事業計画について審議
第2回 平成29年 10月18日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【制度検討部会】

 昨年度、設備建材インスペクションの考え方が機能するかを実際に検証した。
 また、経済産業省を通じて国土交通省へも提案し既存のインスペクションにプラスできる判断材料として、優良ストック住宅推進協議会(スムストック)査定プロセスへ採用され、活用実績へとするべく、買取再販物件で実証実験を重ねた。採用に向け、スムストック(住宅メーカーの流通)で不足している査定要件(性能向上、居住性を上げる観点、評価の曖昧な部分の精度向上)の中で、買主へのメリット拡充に「住宅の燃費表示」ができ、スムストック販売士の追加インスペクションの負担軽減になるよう配慮した、新たな追加査定要件を組み入れてもらうべくスムストックと検討、提案、調整を実施した。また一般社団法人住宅生産団体連合会のストック研究会、一般社団法人プレハブ建築協会のストック分科会にて「住宅の燃費」の考え方について共有し、方向性についての確認を行った。また住宅産業協議会作成の設備のメンテナンススケジュールとのコラボにより、設備の更新による効果をよりわかりやすくするために、「住宅の燃費」の考え方を取り入れる検討を開始した。下期については検査が比較的容易で信頼性を有する「住宅の燃費」の算出方法(モデル住宅やデフォルト値の選定、金額換算ロジック)の検討を実施していく。併行して、有識者、学識経験者、国土交通省にも定期的に進捗報告を実施し、検討内容の方向性を確認していく。

【規制改革部会】

 昨年度、内閣府規制改革会議「規制改革に関する第4次答申〜終わりなき挑戦〜」に採用された提言内容を継続的に情報発信し広く周知していく。今後の情況が改善されるかについて、引き続き、フォローしていく。
 6月22日には、内閣府規制改革推進室に、昨年から検討していた「賃貸住宅のリフォーム推進に関する提言」を提出した。
 下期については、完成した「リフォームの公的支援使っていますか?」を活用し、現行制度の問題点や、改善要望などをリフォーム事業者や関係団体からヒアリングし、アンケート結果を整理し、議論を進め、内閣府へ提言していく。
 また、専門的な知識や課題認識について、勉強会を開催し、助成制度・税制の新たな優遇に関し経済産業省、及び国土交通省の協力を得て進めていく。今後も今回作成した資料のバージョンアップを継続し、事業者へリフォームの公的支援を使用しているか調査する有効なツール及び制度自体のPRができるツールとしても活用できるような資料としていきたい。

【イベント部会】

 昨年度は「リフォームで生活向上プロジェクト」の公式ソングである「リフォームで〜SMILE〜」の普及のため動画をリニューアルし、展示会等で放映した。また、「リフォームで生活向上プロジェクト」実施連絡会議内に設置された実行部隊である地域民民WGのメンバーとして健康リフォーム冊子「孫・子もよろこぶ健康リフォーム」を共同で制作するなどの成果を上げた。
 本年度は、「リフォームで生活向上プロジェクト」の登録イベントとして「経済産業省子どもデー」に初参加し、「みんなで省エネ・エコについて学ぶ〜お家で工夫できることって何だろう?〜」をテーマに、節水ミニセミナー、断熱体験コーナー、ミニ畳工作コーナーを設け、子ども達に省エネ・エコの大切さを学んでもらうとともに、同伴した保護者に対しては、リフォームの動機づけとなる情報を提供した。
 「Japan Home & Building Show 2017」(11月)出展については、前年同様に経済産業省と共同出展することとし、景観部会、情報提供部会、調湿部会、断熱材普及部会、マンション省エネ改修推進部会と協働して準備を進めている。今回の建産協ブースでは、リフォームの潜在需要を顕在化するべく、昨年同様「リフォーム」をテーマとし、前年の展示内容をさらに進化させ、来場者に対し有益なリフォームの情報が提供できるような展示を検討している。


標準化委員会
標準化委員会のご案内
平成29年度 標準化委員会事業活動方針 野崎信昭委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

標準化委員会は、日本の優れた製品・サービスが市場競争力を獲得するためには、標準・規制を活用し、更には市場ルールを主導的に形成することが重要であることから、会員企業・団体および関係省庁と連携して、建材・住宅設備分野の標準化等に関する課題に総合的に取り組んでいく。これに関連して、経済産業大臣主催の「標準化官民戦略会議」に本年度も引き続き協力していく。

 

【標準企画部会】

建材・住宅設備分野の既存JISの見直し・改正については、今年度見直し対象2件の検討を行うとともに、昨年度の見直しで改正要となった畳床JISの改正原案を作成する。また、経済産業省からの受託事業「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(平成26~28年度)の継続課題として、「カーテンウォールの熱貫流率計算法」、「窓のエネルギー性能の評価法」および「真空断熱建材の性能評価・表記」について、ISOをベースとしたJIS制定に取り組む。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)のより一層の普及促進と市場拡大を図るため、普及広報活動、WPRCに関わるJIS制定・改正および環境配慮性に対する調査研究活動等を行う。また、上記受託事業で、JIS A 5741をベースにWPRCの素材規格の国際標準化を推進した結果、平成29年5月にDIS投票が開始されたことから、ISO発行に向けた活動を継続する。更に、新たにWPRCの共通の試験方法に関するNP提案を行い、試験方法のISO化にも取り組んでいく。

 


平成28年度 標準化委員会事業活動中間報告

 ISOをベースにしたJIS規格化、社会ニーズに適合した高機能JIS化等が、社会生活、生産、製造業に重要な役割を果たしてきていることに伴い、企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ、更なる標準化テーマの発掘を含めて、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいく。

第1回 平成29年 6月30日 平成29年度方針、及び事業計画について審議
第2回 平成29年 10月2日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【標準企画部会】

(1) JIS見直し

建産協が関連するJISに対するメンテナンス業務を実施していく。建材JISの17件と住設JISの4件とその他1件の合計22件のうち、平成29年度に見直し調査対象となるのは、JIS A 5423(住宅屋根用化粧スレート)及びJIS S 0024(高齢者・障害者配慮設計指針−住宅設備機器)の2件が該当する。

(2) JISの制定・改訂

経済産業省からの受託事業「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(平成26年度〜28年度グリーン建材事業)の継続課題として、a.〜c.のJISを制定する。また平成28年度に引き続きd.のJIS改訂を実施する。

a. カーテンウォールの熱貫流率計算法に関するJIS開発

・開発JIS名:「カーテンウォールの熱性能−熱貫流率の計算−」
 昨年度までのグリーン建材事業のフォローとして、上記JISの完成が必要である。ISO規格(ISO/ FDIS 12631)をベースとして、これまでに実施した海外調査、断熱試験の結果、及び断熱性能計算結果をもとに日本からの修正案を反映し、さらに、スパンドレル部の熱貫流率の計算方法を追加(附属書JA)したカーテンウォールの熱貫流率詳細計算法のJIS原案を昨年度に引き続き、建産協の自主事業として作成し、経済産業省に提出する。平成30年度初めにJIS登録を目指す。なお、建物の設計初期段階で熱貫流率を概略把握可能な日本独自の簡易計算法のJIS化については、平成31年度以降で、JISを作成する予定である。

b. 窓のエネルギー性能の評価法に関するJIS開発

 平成26年度〜28年度グリーン建材事業において、ISO 18292:2011 Energy performance of fenestration systems for residential buildings -- Calculation procedureをもとに、日本特有の気候、住宅及び窓製品に適用できるよう改良された窓のエネルギー性能評価法JIS原案「住宅用窓のエネルギー性能 - 計算手順」を作成した。
 平成29年度は、日本工業標準調査会における専門委員会等の対応を行い、平成29年度中の官報公示を目指す。

c. 真空断熱建材の性能評価・表記に関するJIS開発

・開発JIS名:「真空断熱建材の断熱性試験方法」
 平成28年度グリーン建材事業のフォローとして、上記JISの完成が必要である。真空断熱材、及び、実際に製造されている真空断熱建材パネル製品全体の初期断熱性能を熱貫流率で測定評価出来る「真空断熱建材の断熱性試験方法」(熱箱法)をJIS化する。製品規格の中の熱箱法に関わる部分を先行してJIS化する。測定条件の検討、不確かさの推定、端部通過熱流量計算、ラウンドロビン試験等を実施し、JIS原案を作成した。経済産業省に提出し、平成30年度初めに登録を目指す。

d. 畳床JIS(A 5901、A 5914)の改正原案作成

 畳床のJIS規格にはJIS A 5901とJIS A 5914があり、その熱性能を担保するJIS規格として、JIS A 9511とJIS A 5905がある。畳床のJIS規格A 5901とA 5914に引用されているJIS A 9511は、建築用断熱材JIS A 9521:2014へ変更改正された。従って、畳床のJIS規格であるJIS A 5901とJIS A 5914 において、根拠となるJIS規格の事務的な変更が必要となった。合わせて、JIS A 5914では、構成を追加して、押出発泡ポリスチレンの厚みを増し、断熱性能向上、及び軽量化を図る。3回の改正原案作成委員会の審議を経て、平成29年11月末までに、建産協案を一般財団法人日本規格協会に提出する予定である。

【WPRC部会】

(1) 木材・プラスチック再生複合材(WPRC)普及促進事業

 平成28年度に引き続き、より一層の普及促進と市場の適正な拡大を図るため、WPRC部会において決定した基本方針の内、以下の4項目について優先的な取り組みを行う。
a. WPRCの適正な市場形成のための普及広報活動として、WPRC及び会員企業等に関わる様々な情報発信のための更なるHP充実化、Wikipedia記述の編纂、政府広報活動対応(経済産業省夏休み子どもデーへの参加)、地域材由来の間伐材有効活用並びに容器包装リサイクルプラスチックの有効利用等環境負荷低減に関するPR活動等を行う。また、リサイクル原料の安定確保と市場における信頼性確保のため、上流側、下流側の関連機関並びに諸団体との連携活動も積極的に行う。
b. WPRCに関わる素材・試験方法・製品JISの制定・改正等維持管理及び国際標準化ISO/TC61/SC11/WG11(Wood-Plastic Composites)に関する対応並びに関連国際標準化活動についての支援を行う。
c. WPRCの環境配慮性に対する定量的評価方法に関する調査研究活動を行うとともに、グリーン購入法、国際森林認証、LEED、みなとモデル等認証対象製品への可能性を探り、より一層の信頼性確保を目指す。
d. WPRC市場拡大を目的としてLEED等各国グリーンビルディング認証制度の評価対象品目とするための研究・普及活動を行う。

(2) WPRCに関わる標準化事業

WPRC国際標準化分科会
(木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の試験方法に関する国際標準化)

(受託事業:平成29年度〜31年度)

 JIS A 5741をベースとした木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の国際標準提案・成立のために、「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築事業」において平成26年度〜28年度の3ヵ年で活動したJIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」を基にしたWPRCの素材規格のISO化は7月28日にDIS投票において賛成11、コメント付賛成4、反対1でDISが承認された。これにより9月19日に開催されたISO/TC61テジョン国際会議において、DIS投票コメント(以下、コメント)への日本の対応方法及び改訂案を説明し、最終国際規格案(FDIS)ステージに進むことについて合意を得るための準備を行った。引続きFDISとして登録を目指し、国際規格の発行段階へと円滑に進めるよう、各国エキスパートやコンビーナとコミュニケーションを促進していく。

 また平成28年度の活動を進める中で、各国Pメンバーから得たコメントを分析した結果、試験方法が各国において異なり、WPRCの試験方法として採用可能である国際共通の試験方法が存在しないことが明らかとなり、共通の試験方法を規定することが重要な課題であるとの認識が深まってきた。そこで、平成29年度〜31年度の3ヵ年で、WPRCの試験方法に関する国際標準化(ISO化)を推進してゆくが、今年度既に2回のWPRC国際標準化分科会開催により各国試験規格の調査やJIS規格との整合性、国内試験実施の可否などの調査・研究に取りかかった。平成28年度のWPRC素材規格のISO化活動の中で、ドイツよりVOC及びハロゲンに関する規定の必要性が指摘されている。日本提案の特色として環境性、安全性の観点からVOCに関する事項を最優先とする方向性が分科会において確認され、VOCに関する各国規格・基準の調査に入った。素材規格の改訂時または今年度よりテーマ化された「WPRC素材の基本物性の試験方法についての国際標準提案」に反映させるなど検討していくことにした。

 

国際委員会
国際委員会のご案内
平成29年度 国際委員会事業活動方針 武田雅宏委員長(旭硝子株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得、また、特にアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流および各国の国家規格制定への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:平成29年度〜31年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、大別して「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案(3テーマ)」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(3テーマ)」の2つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。

 


平成29年度 国際委員会事業活動中間報告

 日本の良質で強みのあるグリーン建材・設備製品について、ISO・IECに国際提案を行い、さらに、アセアン諸国の国家標準化機関、試験・認証機関等関係当局に対し日本発のISOやJISをベースとした各国国家標準の策定に向けた技術協力等の支援を行うことにより、日本の製品が持つ優れた性能・品質が海外においても適正に評価される基盤を整備し市場拡大を図るとともに、省エネルギーや温暖化対策に貢献する。具体的な活動を進めるにあたっては、平成29年度以降も標準化委員会と連携し経済産業省の受託事業の取り組みと連動して進める。

第1回 平成29年 6月30日  平成29年度国際委員会活動方針についての審議
第2回 平成29年 10月2日  平成29年度国際委員会事業中間報告(案)についての審議及びグリーン建材受託事業の進捗状況の報告

 

【国際交流部会】

(1) 調査・交流事業

a. 中国、韓国及びアセアン諸国を中心として、建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度・仕組みに関する情報収集を行い、情報の集積と共有化を図る。企画・調査の実施に際しては、経済産業省からの受託事業の取り組みと連携して活動を進める。
b. 経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。本部会活動に於いても、受託事業の取り組みと連携し、ベトナム、インドネシアの標準認証機関や関連団体等との交流を中心に活動を進める。
c. また、タイやミャンマーに対する建築・住宅分野での協力関係構築の可能性を引き続き検討する。

(2) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:平成29年度〜31年度)

平成29年度は平成24年度〜28年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際標準部会と連携して活動を進める。

a. グリーン建材・設備製品のアセアン諸国への展開

 本活動は平成24年度〜25年度でのアセアン各国の調査を経て、ベトナムを相手国とした具体的交流活動が開始され、続く平成26年度〜28年度において、インドネシアも加わり、活動が拡大展開された。これまでの事業成果として、既にベトナムではJISをベースとした「遮熱塗料」のベトナム国家規格化に関する予算が正式承認され、規格案作成作業を行っている。インドネシアでも、日本がJISをベースとしてISO提案した「窓の遮熱性能」やJISをベースとした「節水トイレ」をインドネシア国家規格に導入することが決定し、具体的な規格内容の検討を行っているところである。相手国の窓口機関(ベトナム建築材料研究所:VIBM、インドネシア国家標準化庁:BSN)とも、これまでの交流により良好な関係を築いているため、現在進行しているテーマの規格の作成・発行までのフォローアップと、これに並行して、次に続く新規テーマについても、相手国の国家規格への導入に向けた支援・協力を行うことで、日本発のISO又はJISをベースとした国家規格の策定・導入をアセアン諸国へ更に展開してきた。具体的には以下の3テーマについて事業を行ってきた。

b-1. ベトナムの製品・評価規格作成支援

 これまでの事業活動で得た経験・知見を基に、「節水トイレ」「WPRC」等の新規テーマについて導入の促進を図る。また、現在作成中の「遮熱塗料」についても、規格発行までのフォローアップを行う。
 8月にVIBMを訪問し、「遮熱塗料」の国家規格作成に関する技術的支援を昨年に続き再度実施した。現在、JIS K 5675(高日射反射率塗料)に関してはTCVN(ベトナム国家規格)最終原案チェックなどを、JIS K 5602(塗膜の日射反射率の求め方)に関してはTCVN作成開始に向けたアドバイスなどを進めている。また、作成予算は未取得ながらも、「WPRC」関連のTCVNを将来的に作成する意向を引き続き持っていることを確認した。一方、「節水トイレ」に関わるグリーンラベル貼付基準やTCVNは欧州の基準や規格をベースとして作成されていること、また今後予定される節水金具の貼付基準作成も欧州基準をベースとする意向のあることが判明した。さらに、日射熱取得率計算方法について米国発のISO 15099の導入が決定している「窓の遮熱性能」に関して、同測定方法についてはJIS A 1493を将来的に導入する意向があることを確認した。

b-2. インドネシアの製品・評価規格作成支援

 これまでの事業活動で得た経験・知見を基に、「遮熱塗料」「WPRC」等の新規テーマについて導入の促進を図る。また、現在作成中の「節水トイレ」「窓の遮熱性能」についても、規格発行までのフォローアップを行う。
 9月にBSNなど関係機関が来日し、「窓の遮熱性能」に関わる建築研究所の測定装置見学及び当面の課題に関する日本側からの技術支援を実施した。現在、JIS A 1493(日射熱取得率測定方法)に関してはSNI(インドネシア国家規格)最終原案チェックやインドネシアで独自に製作する測定装置のデータ検証準備などを、JIS A 2103(同計算方法)に関してはWindEye(計算ソフト)導入に向けての技術支援や引用JISの翻訳提供準備などを進めている。また、「節水トイレ」に関わるSNIについては10月に原案に関する合意のための会議が開催予定であること、さらに、「WPRC」について2018年以降にSNIを作成する予定であることを確認した。

b-3. アセアン他国への新規展開

 これまでの事業活動で得た経験・知見を基に、ベトナム、インドネシアに続き、アセアン諸国の中で次に展開すべき候補国を定め、同様に「節水トイレ」「遮熱塗料」「WPRC」等のグリーン建材・設備製品について、規格導入の支援活動を展開する。(相手国候補:タイ、ミャンマー、フィリピン等)
 過去に日本側からアプローチした経緯のあるタイ国内の関係機関(タイ塗料工業会、タイ工業連盟、タイ工業省等)に対して、JISを導入したタイ国家規格制定へ向けての働きかけをするべく8月よりコンタクトを開始し、訪問日程を調整している。

【国際標準部会】

(1) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:平成29年度〜31年度)

平成29年度は平成24年度〜28年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際交流部会と連携して活動を進める。

a. 高日射反射率塗料(塗膜)の日射反射率測定方法に関する国際標準化

 高日射反射率塗料を海外市場へ展開・普及していくためには国際標準化が求められる。
 米国では「クールルーフ認証システム」が存在する等各国の現況を勘案すると塗料製品そのものの規格化は困難であるが、その重要な性能である日射反射率の測定方法についてJIS K 5602をベースに国際提案をして国際規格化を目指す。
 5月のISO/TC35/SC9/WG31デルフト会議において、日射反射率の測定方法の国際規格化の必要性及び重要性について日本からプレゼンテーションを行い概ね賛同を得られた。直ちにNP申請文書を提出したところ、NP投票が7月13日から10月5日までの期間で設定された。それに伴い、8月〜9月に掛けて賛同への合意形成及び規格開発へのエキスパート派遣要請のために、Eメールでの働き掛け及び訪問による直接面談を実施した。
 投票の結果、賛成17ヵ国、反対無し、棄権10ヵ国及びエキスパート登録が10ヵ国となり、承認要件を満たしNPが成立した。

b. 温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化

 温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を明らかにし、使用者が必要とする製品を判断できるようにするため、性能評価及び試験方法の国際規格化を目指す。2014年に日本から提案したNPが成立し、IEC/SC59L/PT62947(以下PT)において日本がコンビーナとなって開発を進めている。
 2017年6月の第5回PT中国会議において、これまでのCDを2つに分割して進めることで合意し、“Part1”は中国会議での協議結果を踏まえたCDVを作成し10月に投票登録、“Part2”は「洗浄範囲」及び「洗浄力」に関する試験の再現性を高めるためのラウンドロビンテストを経て詳細な試験手順を記したDTSを2018年7月までに投票登録し、いずれも2018年12月までのIS及びTSの発行を目指している。
 なお、第6回PT日本会議は2018年3月21日〜22日に九州・小倉のTOTOミュージアムにて一般社団法人日本レストルーム工業会の主催で開催する。

(2) ISO/TC77、ISO/TC89国内審議委員会

a. ISO/TC77(繊維強化セメント製品)関連

 当該製品との関係が深い、せんい強化セメント板協会及び日本窯業外装材協会と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
 6月に第1回国内審議委員会を開催して、TC77が管轄する5つのISO規格について現況を確認・共有した。当面は必要なアクションは特に無い。

b. ISO/TC89(木質パネル)関連

 当該製品との関係が深い日本繊維板工業会と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
 5月に第1回国内審議委員会を開催して、TC89が管轄するISO規格の投票状況の確認・共有及びISO 12460-4(デシケーター法)のJIS A 1460(デシケーター法)との整合化提案内容に関する審議を行った。この整合化提案については、11月のISO/TC89マレーシア会議におけるWG5の場に提示して審議を行う。

(3) ISO/TC163/SC1/WG17国内対応委員会

 受託事業「平成24年度〜25年度グリーン建材事業」において窓に関する日中韓交流活動を行い、その活動の一環として日本でJIS策定中であった日射熱取得率測定方法のISO化の共同提案を行い、ISO/TC163/SC1/WG17(以下WG17)が設置され規格原案ISO/WD 19467の開発を行うこととなった。「平成26年度〜28年度グリーン建材事業」にて原案開発を進めISO 19467が発行されたが、WG17は活動が継続されるため引き続き自主事業として対応委員会を設置し、WG17に係る国際規格原案の審議及び回答等を行う。
 (※ISO電子投票行為はISO/TC163/SC1国内審議団体である一般財団法人建材試験センターが行う。)
 7月に第1回国内対応委員会を開催して、ISO/NP 19467-2(窓・ドアの熱的性能−日射熱取得率の測定Part2:ガラス中央部)へ賛成投票することで合意した。
 9月にはISO/TC163東京会議が開催され、SC1/WG17においてISO/NP 19467-2 に対する各国コメントについて審議した。
TC: Technical Committee (専門委員会)
SC: Subcommittee (分科委員会)
WG: Working group (作業グループ)
PT: Project Team (プロジェクトチーム)
NP(NWIP): New Work Item Proposal (新業務項目提案)
WD: Working Draft (作成原案)
CD: Committee Draft (委員会原案)
CDV: Committee Draft for Vote (投票用委員会原案)
TS: Technical Specification (技術仕様書)
DTS: Draft of Technical Specification (技術仕様書原案)