建産協 けんさんきょう

協会案内 事業案内 活動計画・報告 業務・財務関連資料 会員企業・団体リンク
HOME > 活動計画・報告
Activity plan/report
活動計画・報告
日本建材・住宅設備産業協会からのお知らせ
事業計画を見る[PDF]
事業報告を見る[PDF]
団体の皆様へ(団体連絡会活動状況)
各委員会からのお知らせ
企画委員会↓
品質保証委員会↓
エネルギー・環境委員会↓
リフォーム推進委員会↓
標準化委員会↓
国際委員会↓

企画委員会
企画委員会のご案内
平成30年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実といった重要な活動を以下の4部会+1WGで推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ「2018/2019年版建材・住宅設備統計要覧」を11月に発刊する。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊、メールマガジン「建産協通信」を配信し、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利便性を高めるために2009年公開後、初めてデザインの全面リニューアルを実施する。

 

【HP改善準備WG】

広報部会と情報提供部会下に合同WGとして「HP改善準備WG」を設置し、「サイト全体の運用、構成・レイアウトの企画及びサイトの更新に関するガイドライン」を作成することを今年度のゴールとする。


品質保証委員会
品質保証委員会のご案内
平成30年度 品質保証委員会事業活動方針  安藤秀幸委員長(株式会社LIXIL)

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

 

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

 

【抗菌部会】

経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)および表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開を図る。
住生活における快適性を重視する中、健康的で安全な生活を営むことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が求められている。そのために必要な国内外の情報提供および認証制度の充実度を高める。また同時に、当協会に関連する製品において不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


エネルギー・環境委員会
エネルギー・環境委員会のご案内
平成30年度 エネルギー・環境委員会事業活動方針 宮崎行雄委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめによれば、省エネ基準適合義務化によっても2030年に新築住宅が寄与すべき省エネルギー量(石油換算314万kl)は達成できず、国は省エネ基準を超える性能の住宅であるZEHの推進を必要としている。そこで新築注文戸建て住宅に限らず新築建売、新築集合住宅へとZEH支援事業の対象を広げた。
このように新築・既存住宅を問わず国は徹底して省エネルギーを推進しており、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において平成30年度版「ZEHのつくり方」テキストならびに製品リストを作成し、昨年度同様建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の一般社団法人JBN・全国工務店協会および一般社団法人ZEH推進協議会を通じて全国レベルで展開する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では今年度断熱リフォームサイトのリニューアルを図り、アクセスの多い床断熱工事施工例の刷新を行なう。同時にセミナー、展示会もそれに連動した内容を企画しており、暖かい床への断熱リフォームを普及させる。一方、EI認証制度は省エネ基準適合義務化の製品登録要件として更に登録製品を増加させる。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、高経年化しているマンションや空き家問題、また助成金活用術や改修事例等、セミナーを通じて情報を発信していく。さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図る。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都をはじめ区の行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。

 

【3R部会】

リデュース・リユース・リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
平成30年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 野崎信昭委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、以下の3部会と1つのWGを設けて検討していく。

 

【制度検討部会】

前年度は「住宅の燃費」の定義、算出のロジックを検討し、リフォーム前後の燃費が比較できる資料を作成した。また快適・健康・安心といった、燃費以外のベネフィットについてもわかりやすく解説し、光熱水費削減以外のメリットについても言及した。本年度は部会間の密連携による燃費の考え方の幅広い訴求をはじめ、さらなるブラッシュアップを行い、住宅を選択するときの指標として活用できるように検討を継続する。

 

【規制改革部会】

前年度は、内閣府規制改革会議に2件の提言を行った。本年度もリフォームの助成制度についてのアンケートを行い、リフォームの阻害要因になっている規制をあぶり出し、内閣府に提言していく。また助成制度・税制の優遇に対して、新築とリフォームを対比できる対照表の制作(平成30年度版)をすすめ、リフォームの支援制度の訴求を行う。

 

【イベント部会】

前年度は「リフォームで生活向上プロジェクト」と連携し、霞が関こどもデーに初参加した。本年度もリフォーム市場の更なる活性化に加え、制作した動画の普及や浸透のため、カタラボや関係団体のサイトへのリンクを提案、実行する。

 

【ITツール活用WG】

ITツール・サービスを提供する企業と、リフォーム業界との情報交換や、ITを活用した生産性向上や提案力向上について検討を、今年度新たに行う。

 


標準化委員会
標準化委員会のご案内
平成30年度 標準化委員会事業活動方針 上ア弘一委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

標準化委員会は、JISの高機能化活動と、日本の優れた建材・住宅設備の海外市場での優位性を高めるための国際標準化活動に、会員企業・団体および関係省庁と連携して総合的に取り組む。今年度から、住宅設備機器の機能安全規格を検討する「IoT住宅研究部会」を追加した3部会にて推進していく。

 

【標準企画部会】

既存JISの見直し・改正について、今年度見直し調査対象となる4件の検討を行う。その内の「窓及びドアの熱性能(日射熱取得率の測定)JIS A 1493」は、12月からの1年間で改正原案を作成する予定である。また、新規JISの制定については、「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」を、昨年度まで取り組んできた「詳細計算法」に続いて、5月からの3年事業として推進する。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、WPRCに関わるJIS制定・改正及び環境配慮性に対する調査研究活動等を行うとともに、国際標準化に向けた活動を推進する。昨年度の成果であるグリーン購入法特定調達品目追加、WPRC素材ISO発行を活用し、より一層の普及促進事業を推進するとともに、WPRCの試験方法に関する国際標準化等にも取り組んでいく。

 

【IoT住宅研究部会】

産業技術総合研究所と協力して、IoT住宅への設置が想定される住宅設備機器における、機能安全規格の標準化に関する調査を行う。また、自動車産業において整備された機能安全規格に関する情報の収集等、機能安全規格運用に関する基盤整備のための調査を行う。

 


国際委員会
国際委員会のご案内
平成30年度 国際委員会事業活動方針 武田雅宏委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得、また、特にアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流および各国の国家規格制定への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、昨年度に引き続き「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:平成29年度〜31年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、大別して「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応(4テーマ)」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(3テーマ)」の2つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。