建産協 けんさんきょう

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企画委員会
企画委員会のご案内
平成29年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実といった重要な活動を以下の4部会で推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ「2017/2018年版建材・住宅設備統計要覧」を編集・発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として会員に無償配布さらに一般向けに広く販売し、普及に努める。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊、メールマガジン「建産協通信」を配信し、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、利便性を高めるためのシステム機能の追加、他社のサービスとの連携やPR活動による市場認知度の向上を図る。


品質保証委員会
品質保証委員会のご案内
平成29年度 品質保証委員会事業活動方針  安藤秀幸委員長(株式会社 LIXIL)

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

 

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

 

【抗菌部会】

経済産業省のガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)および表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開を図る。
消費生活の多様性や高性能商品が展開される中、人・住宅の健全性を守るべく安全性を重視し、安全な生活を営むことができるようにする。そのため、必要な情報提供および認証制度の充実度を高める。また、当協会に関連する製品に不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


エネルギー・環境委員会
エネルギー・環境委員会のご案内
平成29年度 エネルギー・環境委員会事業活動方針 宮崎行雄委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

平成29年は住宅性能表示制度が加速し、特に昨年度から始まった省エネに関する表示制度「BELLS」は既にZEHの申請の際の性能要件として組み込まれ、更に今後は既存住宅にも適用されストック市場活性化策として展開されると考えている。
このように新築・既存住宅を問わず国は徹底して省エネルギーを推進しており、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において「ZEHのつくり方」テキスト改訂版ならびに製品リストを作成し、建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の一般社団法人JBN(全国工務店協会)を通じて全国レベルで展開する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では昨年度作製した浴室断熱リフォームの施工ビデオを建産協HPで配信するとともに同ビデオを利用したセミナーを開催し、正しい断熱リフォーム施工の普及に努める。一方、EI認証制度は省エネ基準適合義務化の製品登録要件として更に登録製品を増加させる。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、高経年化しているマンションや空き家問題、また助成金活用術や改修事例等、セミナーを通じて情報を発信していく。さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図る。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都をはじめ区の行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。

 

【3R部会】

リデュース・リユース・リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
平成29年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 青山雅幸委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討していく。
1) 制度検討部会:既存住宅のインスペクションと価値評価のしくみづくりの提案
2) 規制改革部会:内閣規制改革推進室への規制改革の提案
3) イベント部会:住まい手の目線に立ったイベントの企画提案

 

【制度検討部会】

前年度は、スムストックと連携し、買取再販物件での実証実験を重ねた。本年度は、インスペクションの負荷軽減になるよう配慮した要件を組み入れてもらうべく検討、提案を継続する。さらに検査が比較的容易で信頼性を有する「住宅の燃費」の算出方法(モデル住宅やデフォルト値の選定、金額換算ロジック)の検討を実施していく。

 

【規制改革部会】

前年度は、内閣府規制改革会議に提出し採用された2件の提言について継続的に情報発信し周知活動を実施した。本年度は空き家リフォームの阻害要因になっている原状復帰の緩和について、内閣府に提言していく。また助成制度・税制の優遇に対して、新築とリフォームを対比できる対照表の制作を経済産業省、国土交通省の協力を得て進めていく。

 

【イベント部会】

前年度は、リフォームで生活向上プロジェクトの公式ソングである「リフォームで〜SMILE〜」の普及のため動画をリニューアルし、展示会等で放映した。また健康リフォーム冊子「孫・子もよろこぶ健康リフォーム」を共同制作するなどの成果を上げた。本年度は、「リフォームで生活向上プロジェクト」と連携しリフォーム市場の更なる活性化のため、リフォーム週間の立上げ等の政策を提言、実施する。また制作した動画を普及、浸透させるため、カタラボや関係団体のサイトへのリンクを提案、実行する。

 


標準化委員会
標準化委員会のご案内
平成29年度 標準化委員会事業活動方針 福富克己委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

標準化委員会は、日本の優れた製品・サービスが市場競争力を獲得するためには、標準・規制を活用し、更には市場ルールを主導的に形成することが重要であることから、会員企業・団体および関係省庁と連携して、建材・住宅設備分野の標準化等に関する課題に総合的に取り組んでいく。これに関連して、経済産業大臣主催の「標準化官民戦略会議」に本年度も引き続き協力していく。

 

【標準企画部会】

建材・住宅設備分野の既存JISの見直し・改正については、今年度見直し対象2件の検討を行うとともに、昨年度の見直しで改正要となった畳床JISの改正原案を作成する。また、経済産業省からの受託事業「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(平成26~28年度)の継続課題として、「カーテンウォールの熱貫流率計算法」、「窓のエネルギー性能の評価法」および「真空断熱建材の性能評価・表記」について、ISOをベースとしたJIS制定に取り組む。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)のより一層の普及促進と市場拡大を図るため、普及広報活動、WPRCに関わるJIS制定・改正および環境配慮性に対する調査研究活動等を行う。また、上記受託事業で、JIS A 5741をベースにWPRCの素材規格の国際標準化を推進した結果、平成29年5月にDIS投票が開始されたことから、ISO発行に向けた活動を継続する。更に、新たにWPRCの共通の試験方法に関するNP提案を行い、試験方法のISO化にも取り組んでいく。

 


国際委員会
国際委員会のご案内
平成29年度 国際委員会事業活動方針 武田雅宏委員長(旭硝子株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得、また、特にアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流および各国の国家規格制定への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:平成29年度〜31年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、大別して「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案(3テーマ)」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(3テーマ)」の2つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。