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企画委員会
企画委員会のご案内
平成30年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実といった重要な活動を以下の4部会+1WGで推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ「2018/2019年版建材・住宅設備統計要覧」を11月に発刊する。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊、メールマガジン「建産協通信」を配信し、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利便性を高めるために2009年公開後、初めてデザインの全面リニューアルを実施する。

 

【HP改善準備WG】

広報部会と情報提供部会下に合同WGとして「HP改善準備WG」を設置し、「サイト全体の運用、構成・レイアウトの企画及びサイトの更新に関するガイドライン」を作成することを今年度のゴールとする。


平成30年度 企画委員会事業活動中間報告

 建材・住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集・提供と景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービス、それぞれのあり方について「調査統計」、「技術・景観」、「広報」、「情報提供」の4部会で検討を進める。

第1回 平成30年 6月 25日 本年度事業計画の確認
第2回 平成30年 9月 27日 各部会の上期活動実績と下期計画の報告
第3回 平成31年 2月 26日予定 本年度活動実績の報告と来年度計画の協議

 

【調査統計部会】

(1) 「2018/2019年版建材・住宅設備統計要覧」を600部(昨年同数)、11月発刊の予定で製作中。掲載アイテムは昨年同様とする。(234アイテム)
(2) 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)でのPR、団体会員傘下企業、カタラボ会員等へPRを行い拡販する。なお昨年版(2017/2018年版)の協会窓販は60部であった。(600部発刊、この内約400部会員他に無償配布、販売代理店全官報に95部仮受注)
(3) 広告協賛は40社となった。(昨年は45社)

 

【技術・景観部会】

(1) 第1回Bridgeを5月29日LIXILショールーム東京にて、「調湿」をテーマにセミナー、ショールーム見学会を開催した。(参加34名)
(2) 東京建築士会と始めたBridgeは今年で10年目を迎える。今一度、東京建築士会と技術・景観部会で、その意義を共有し、今後のBridgeのテーマや進め方を討議する。
(3) 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)に技術・景観部会より昨年同様5社が出展予定。
(4) 第1回技術・景観部会見学会を12月初旬に独立行政法人都市再生機構の集合住宅歴史館にて開催予定。
(5) 景観材料相談コーナーのサイトメンテナンスを3月末完了を目処に実施する。
(新規エントリー会員の募集、登録商品・質問内容の追加・更新など)

 

【広報部会】

(1) 情報誌「建産協情報」を奇数月に発刊し、協会の活動状況、最新の行政関連ニュースのほか「平成30年度税制改正のポイント」と題するコラムを掲載した。
(2) 建産協通信(メルマガ)を月2回のペースで会員に向けて配信した。
(3) 7月12日に第1回情報交換会を開催。マスコミ関係20名が来協した。12月13日に第2回情報交換会を開催予定。

 

【情報提供部会】

カタラボユーザーの利便性、使い易さを向上するために平成21年公開後、初めてデザインの全面リニューアルを実施した。
(1) 平成30年6月中に開発完了、7月2日より新カタラボとしてスタートした。
(2) 6月12日建産協総会にリニューアルデザインを公開し、ニュースリリース他、各種のPR活動を実施した。
(3) 7月公開後、改善内容を検討するために利用実績のデータ収集を行った。
(4) 昨年同様、展示会に出展し、新カタラボのPR活動を実施した。
<本年度出展の展示会>
  • 「みらい市」(7月20日〜21日)
    主催:橋本総業株式会社 場所:東京ビッグサイト
  • 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)
    主催:一般社団法人日本能率協会 場所:東京ビッグサイト
項目 平成30年9月実績 前年同月実績 対前年比(%)
総会員数(社) 336 340 98.8
掲載カタログ数(冊) 2,467 2,315 106.6
掲載ページ数(ページ) 265,499 259,054 102.5
月間総ページビュー 71,444,934 137.7

 

【HP改善準備WG】

 広報部会と情報提供部会下に合同WGとして「HP改善準備WG」を設置する。「サイト全体の運用、構成・レイアウトの企画及びサイトの更新に関するガイドライン」を作成することを今年度のゴールとする。
 今年度はWGをこれまで4回(4月26日、6月5日、7月23日、9月11日)開催し、ALIAのWEBサイト運用ルールを参考にした各種資料、帳票の作成、建産協版WEBサイト運用ルールとWEBサイトの目的の作成を行い、運用開始時期を来年度からとした。

 


品質保証委員会
品質保証委員会のご案内
平成30年度 品質保証委員会事業活動方針  安藤秀幸委員長(株式会社LIXIL)

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

 

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

 

【抗菌部会】

経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)および表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開を図る。
住生活における快適性を重視する中、健康的で安全な生活を営むことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が求められている。そのために必要な国内外の情報提供および認証制度の充実度を高める。また同時に、当協会に関連する製品において不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


平成30年度 品質保証委員会事業活動中間報告

 品質保証委員会は、VOC部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する。

第1回 平成30年 7月6日 平成30年度委員長方針・事業計画について審議
第2回 平成30年 10月4日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議
第3回 平成31年 3月4日予定 本年度実績報告と来年度事業計画を審議

 

【VOC部会】

(1)VOC排出抑制の自主行動計画の実施
 建材・住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関するVOC排出量の確認を行い、参加団体による「平成29年度状況報告書」を作成し、経済産業省に平成30年10月19日までに提出した。結果は平成12年度比で排出量は85%の削減となった。
(2)VOC表示審査委員会

a. ホルムアルデヒド
 これまでに3回の委員会を開催し、適格品21件の登録を行った。9月末時点登録件数は142社1,520件である。(平成30年3月末時点の登録件数は155社1,599件)

b. 4VOC
 これまでに3回の委員会を開催し、適格品2件の登録を行った。9月末時点登録件数は46社953件である。(平成30年3月末時点の登録件数は46社951件)

(3)4VOC表示情報交換会
 必要に応じて4VOC自主表示制度を運用する関係団体と情報交換会を開催する予定である。本年度においても主に、厚生労働省室内空気質2物質(キシレン・エチルベンゼン)改定についての対応を協議する。
(4)その他
 これまでに3回のVOC部会(5月30日、7月26日、9月18日)を開催し、室内空気質及び大気VOC排出に関連する情報の収集を行った。今回主に、厚生労働省VOC指針値改定および追加についての対応を検討した。

 

【抗菌部会(抗菌性能基準使用証明事業)】

 本年度は更新対象17件に対応する。これまでに16件処理を行った。9月末時点の登録件数は6社53件である。(平成30年3月末時点の登録件数は6社53件)

 

【調湿部会(調湿建材表示事業)】

 「調湿建材表示登録」の更新対象6社に対応した。また、10月25日には調湿部会主催の講演会(神戸大学 准教授 高田 暁 氏)と第1回調湿部会を同時開催した。さらに調湿建材マークの登録と普及を図るために「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)への出展を実施する。
 9月末時点の登録件数は17社27件である。(平成30年3月末時点の登録件数は17社27件)
 経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金制度に本年度予算の中で、次世代省エネ建材の導入支援として調湿建材が対象となっているため、必要に応じ対応を行っている。

 

【その他】

合法伐採木材法運用協議会
 協議会で作成した建材・住宅設備メーカーのクリーンウッド法運用ガイドラインについての問い合わせに対応している。今後、主務省庁の動向およびガイドラインの問合せ内容を整理し、必要に応じて協議会を開催し見直しを図る予定である。


エネルギー・環境委員会
エネルギー・環境委員会のご案内
平成30年度 エネルギー・環境委員会事業活動方針 布井洋二委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめによれば、省エネ基準適合義務化によっても2030年に新築住宅が寄与すべき省エネルギー量(石油換算314万kl)は達成できず、国は省エネ基準を超える性能の住宅であるZEHの推進を必要としている。そこで新築注文戸建て住宅に限らず新築建売、新築集合住宅へとZEH支援事業の対象を広げた。
このように新築・既存住宅を問わず国は徹底して省エネルギーを推進しており、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において平成30年度版「ZEHのつくり方」テキストならびに製品リストを作成し、昨年度同様建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の一般社団法人JBN・全国工務店協会および一般社団法人ZEH推進協議会を通じて全国レベルで展開する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では今年度断熱リフォームサイトのリニューアルを図り、アクセスの多い床断熱工事施工例の刷新を行なう。同時にセミナー、展示会もそれに連動した内容を企画しており、暖かい床への断熱リフォームを普及させる。一方、EI認証制度は省エネ基準適合義務化の製品登録要件として更に登録製品を増加させる。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、高経年化しているマンションや空き家問題、また助成金活用術や改修事例等、セミナーを通じて情報を発信していく。さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図る。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都をはじめ区の行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。

 

【3R部会】

リデュース・リユース・リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。


平成30年度エネルギー・環境委員会事業活動中間報告

 エネルギー企画・普及部会においてはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会で中小工務店を対象としたZEHの推進活動を継続し平成28年省エネ基準よりも高い外皮性能の普及を目指す。一方、断熱材普及部会においては引き続き正しい断熱リフォーム施工の普及を展示会や講演会を通じ促進するとともに、地方公共団体による断熱リフォームに対する補助金制度創設を働きかける。さらに省エネ基準適合義務化に伴う第三者認証ニーズに応えるべくEI認証対象製品の拡大に務める。マンション省エネ改修推進部会、3R部会の各部会については、目的とする既存住宅・マンションの省エネ改修についての広報・普及活動、そして環境リサイクルに関する支援活動を行う。

第1回 平成30年 7月17日 平成30年度事業計画
第2回 平成30年 10月15日 上期活動報告

 

【エネルギー企画・普及部会】

(1) ZEH普及分科会
a.

提携・関連団体(含地方自治体など)主催セミナーでの「ZEHのつくり方」講演対応

本年度は下記提携団体セミナーで「ZEHのつくり方」の講演(全14回)を行うことが決定した。
一般社団法人ZEH推進協議会(4場所)
7月30日(名古屋)、7月31日(大阪)、8月1日(福岡)、8月23日(東京)
一般社団法人JBN・全国工務店協会(6場所):
10月17日(東京)、11月7日(大阪)、11月21日(熊本)、11月28日(山口)および平成31年2月に(静岡)(宮城)
地方公共団体(4場所):
9月21日(新潟)、9月27日(青森)、10月24日(熊本)、10月31日(横浜)

b. 「ZEHのつくり方」テキスト改訂版等を建産協HPで配信し、最新の政策やZEH支援事業をユーザーに情報提供する。6月8日から配信を開始した。
c. エネルギー削減率の向上、ローコスト化等、ZEHをさらに普及させるための施策検討を、行政・提携団体と共同しながら進める。8月20日集合ZEHロードマップフォローアップ委員会傍聴。

 

【断熱材普及部会】

 高性能建材導入促進やトップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図るため、2つの分科会を中心として具体的活動を進めていく。

(1) 普及・広報分科会
  本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下を実施する。

a. 断熱リフォーム普及促進ツールの充実

B to Cを意識した、一般消費者が理解しやすい断熱リフォームのHPにリニューアルする。平成31年2月末を目標とする。

b. 普及広報の場の拡大(関連団体とのコラボレーション)

住宅環境の改善を推進する団体やリフォーム関連事業者と提携しながら普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図る。今年度は杉並区役所環境課から区民との省エネ相談を委託されている杉並エネルギー会議主催のセミナーで基調講演する。演題は「高齢者に優しい健康住宅」。

c. 外部展示会での展示・講演

  • 杉並区環境展(杉並区役所環境課 主催)
    10月15日〜19日展示 場所:杉並区役所ロビー
  • 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)(一般社団法人日本能率協会 主催)
    11月20日〜22日展示、21日建産協セミナー予定 場所:東京ビッグサイト東棟(展示・講演)
  • 建築・建材展(株式会社日本経済新聞社 主催)
    平成31年3月上旬に建産協セミナー予定 場所:東京ビッグサイト

(2) 性能表示制度分科会
 本年度もユーザーの要求に応え優良断熱材(EI)認証製品の拡大に務める。昨年4月から開始した2,000平米以上の建築物をはじめとし、省エネ基準適合義務化に伴う断熱製品の登録に国土交通省は第三者認証製品を推奨しており、現場吹付けウレタン断熱材施工等EI制度拡大の機会と捉えている。

a. EI製品の拡大
JIS認証が取れない製品の第三者認証ニーズに応えることで認証取得製品、企業の増加を促進する。
b. EI制度実施規定の改訂と製品認証審査要綱の追加
製品独自の製法に依拠したEI認証取得要求が増えつつある。品質管理方法についての自己適合宣言を精査しEI認証を取得可能とすることを検討する。今年度は現場吹付けウレタン原液メーカーの認証範囲の拡大、ならびに異形品のEI認証化の検討を行っている。

(3) EI認証審査委員会
 昨年度実施規定の改訂に伴い、申請の案件審査に加え製品認証審査要綱の審査承認業務も行われることとなった。性能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に務める。昨年度までに21社99製品シリーズが認証登録されている。

認証区分 製品規格 製品性能管理値 品質管理体制
A JIS規格あり JIS規格値 当該JIS認証取得
B 製品規格値
C 製品規格値 ISO9001或いは他断熱材
のJIS認証取得
D JIS規格なし 製品規格値

 

 

【マンション省エネ改修推進部会】

(1) 普及広報活動
  マンション省エネリフォーム推進のため、住民の関心、理解を深める、より効果的な活動を展開していく。

a. セミナー

マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主対象に企業紹介、製品事例、改修事例をはじめとして、高経年化しているマンションや空き家問題、助成金活用術、さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図り、リフォーム関連業者、各種団体を交えたセミナーを1回企画開催し、広く普及を図る。また、行政や、特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会、一般社団法人東京都マンション管理士会、一般社団法人神奈川県マンション管理士会等との共催、出張講演依頼にも参加する。

b. 展示会

  • 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)が、「第2回団地・マンションリノベーション総合展」と同時開催となるため、出展内容を検討し、コンセプトを十分考慮の上、当部会の活動主旨の訴求に努める。またマンション管理関係団体との接点を設ける機会と捉え、セミナーの後援・協賛を依頼し更なるネットワーク拡大に活用する。
     11月22日開催のセミナーは、講師:環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 近藤博美氏、東京都環境局 地球環境エネルギー部地域エネルギー課 課長代理 佐伯通子氏、一般社団法人日本防水材料協会、マンション省エネ改修推進部会 委員 山下孝之氏にて実施する。
  • 杉並区の環境展には平成30年度(10月15日〜19日)も参加した。現在補助対象でない断熱改修についても補助対象となるような働きかけを継続する。また展示会での補助的な説明員として、杉並エネルギー会議のメンバーの知識向上をも合わせて行う。

(2) 普及広報用資料の充実

a. 「既存マンション省エネ改修のご提案」の省エネ性能向上に関する継続的な見直しと、居住者(消費者)視点に立った解りやすさ、見やすさの追求を図り、マンション省エネ改修時の必須バイブルを目指す。
また、デジタルサイネージ対応のマンション省エネ改修の提案コンテンツの更なる充実を図る。「RESIDENCE DOCK+」と「健康と快適性の両方が手に入る省エネマンションリフォームとは?」についても、見直しを検討する。
年度末までに校了し、来期印刷配布にて進行中。
b. 展示会などの広報活動時に不特定多数へダイジェスト版を頒布し、当部会の認知度向上と建産協HPへの誘導を図る。さらにスマートフォンの普及に伴い、「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」のデジタル版対応についても引き続き検討していく。

(3) ユーザー、団体、行政との情報交換

 マンションリフォーム推進団体間の活動報告会、情報交換会を実施する。また、経済産業省、国土交通省及び環境省とも情報連携して助成金補助事業の情報収集を行う。東京都や隣県の市区町村ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点を目指すとともに、省エネ改修の助成制度の横展開を目指す。マスコミに対するPR活動も継続して、マンション省エネ改修推進部会の活動内容を浸透させる。
 行政との情報交換の場として、9月25日に「マンション家計簿」研修会を(制度検討部会主催)実施し、環境省2名・東京都環境局2名に参加いただいた。
 また、横浜市建築局よりの依頼で10月30日に「横浜市省エネ住宅相談員」向け研修会を実施予定である。
 昨年度に続き、所属委員の当該活動に必要とされ得る知識の習得、向上を目指し、マンション管理組合の直面する課題共有など外部講師による勉強会や、省エネ性能の建材・住設機器等の生産プロセス、及び省エネ近未来創造拠点の視察を通じて研鑚を図る。

 

【3R部会】

(1) 環境・リサイクルに関する活動について

 循環型経済システム構築の貢献に向けて、建材設備産業における3Rの取組みについて調査活動等を推進してきた。建産協HP掲載の「建材設備産業の自主的環境行動宣言」を、今後は社会状況の変化、環境行動の実施状況のフォローアップ等に応じて適切な見直しを図っていく。また環境・リサイクル関連情報の更新を随時行い、会員に対して最新の情報提供を行う。

(2) グリーン購入法の特定調達品目提案支援

 グリーン購入法に関する「特定調達品目提案及び判断基準の見直し」に関して会員からの依頼を受け、協会からの提案として資料を提出、支援する。

(3) 3R推進功労者等表彰推薦

 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。
 平成30年度推薦候補者「日本繊維板工業会」が「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」に選ばれた。(表彰式10月30日)

(4) 建設リサイクル推進施策検討小委員会への参加

 国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室が主催する「建設リサイクル推進計画2014」の推進計画で策定した各施策の実施状況等についてフォローアップを実施することとしている。適宜「建設リサイクル推進施策検討小委員会」に当協会専務理事が委員として参加する。


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
平成30年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 野崎信昭委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、以下の3部会と1つのWGを設けて検討していく。

 

【制度検討部会】

前年度は「住宅の燃費」の定義、算出のロジックを検討し、リフォーム前後の燃費が比較できる資料を作成した。また快適・健康・安心といった、燃費以外のベネフィットについてもわかりやすく解説し、光熱水費削減以外のメリットについても言及した。本年度は部会間の密連携による燃費の考え方の幅広い訴求をはじめ、さらなるブラッシュアップを行い、住宅を選択するときの指標として活用できるように検討を継続する。

 

【規制改革部会】

前年度は、内閣府規制改革会議に2件の提言を行った。本年度もリフォームの助成制度についてのアンケートを行い、リフォームの阻害要因になっている規制をあぶり出し、内閣府に提言していく。また助成制度・税制の優遇に対して、新築とリフォームを対比できる対照表の制作(平成30年度版)をすすめ、リフォームの支援制度の訴求を行う。

 

【イベント部会】

前年度は「リフォームで生活向上プロジェクト」と連携し、霞が関こどもデーに初参加した。本年度もリフォーム市場の更なる活性化に加え、制作した動画の普及や浸透のため、カタラボや関係団体のサイトへのリンクを提案、実行する。

 

【ITツール活用WG】

ITツール・サービスを提供する企業と、リフォーム業界との情報交換や、ITを活用した生産性向上や提案力向上について検討を、今年度新たに行う。

 

平成30年度 リフォーム推進委員会事業活動中間報告

 リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討していく。
 また本年度より新しくITツール活用ワーキンググループを設置し、業界を超えた情報交換を進める。

第1回 平成30年 6月13日 平成30年度方針と事業計画及びITツール活用WGの設置について審議
第2回 平成30年 10月24日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【制度検討部会】

 昨年度、「住宅の燃費」についての検討を行い、定義についてまとめ、約20年前の住宅を最新の仕様にリフォームした場合の燃費の効果について資料を作成した。
 平成30年度については、「住宅の燃費」という考え方を広く普及するために、以下の2つをポイントとしている。1つ目は「住宅の燃費」(エネルギー使用量+水道使用量)という考え方を経済産業省を通じて国土交通省及び環境省へも提案し、より広く「住宅の燃費」についての周知活動を行う。またこれまで提案してきたスムストックや他の団体に対しても、改めて情報共有し広く普及する活動を行う。2つ目としては、国立研究開発法人建築研究所が作成した「住宅の省エネ改修の設計、評価方法に関するガイドライン」を参考にして、「住宅の燃費」のより一層のブラッシュアップを目指し、国立研究開発法人建築研究所による勉強会に参加して委員の研鑽を図る。併行して、有識者、学識経験者にも定期的に進捗報告を実施し、検討内容の方向性を確認していく。
 「住宅の燃費」を浸透させるための資料作成が完了し、7月13日にHPにアップした。さらに、普及活動としてチラシを各イベントで配布を進める。住宅産業協議会にて「DIYショー」で配布、今後「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)、杉並区環境展、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のセミナー他にて普及を進める。
 また、「住宅の燃費」の考え方をマンションに取り入れている、株式会社メックecoライフ(三菱地所レジデンス株式会社子会社)にて9月25日に「マンション家計簿」研修会を(マンション省エネ改修推進部会合同)実施した。環境省2名・東京都環境局2名も出席され普及に努めた。

【規制改革部会】

 昨年度、「リフォームの公的支援使っていますか?」の資料を作成し、アンケートを行い、この結果を元にして、各省庁へは政策提言を行い、内閣府規制改革推進室にはリフォームに関する阻害要因の提言を進めることとした。
 平成30年度については、申請者がわかりにくい点や、申請に関してハードルとなっているポイントを、具体的に把握し、各省庁への政策・運用改善の提言を目指す。また内閣府規制改革推進室に対しては、「規制」に関わる内容を、最適なタイミングで規制改革ホットラインに提出する。
 昨年度作成した、「リフォームの公的支援、使っていますか?」については、アンケート結果の中に、よりタイムリーな情報が欲しいという意見が多かったため、平成30年度版を作成し、リフォームに関する各種支援制度の周知を目指し、リフォーム市場の拡大に貢献する。
 また第2回目のアンケートを実施し、政策提言のためのより具体的な意見の収集をめざし、各省庁への政策・運用改善の提案を目指す。
 平成29年度同様に、専門的な知識や課題認識について、勉強会を開催し、委員の研鑽会を実施する。
 本年度も「リフォーム公的支援、つかっていますか?」の資料を作成し、10月2日にアンケート依頼を発送した。また、平成30年度版も作成しアンケート依頼に添付し、さらに9月19日に先行しHPにもアップした。これにより、各種支援制度の一層の周知を進める。

【イベント部会】

(1) 「リフォームで生活向上プロジェクト」の登録イベントとしての「経済産業省こどもデー」(8月1日、2日)に、本年度も出展した。「お家のことを考えよう!〜みんなにやさしいお家ってなに?〜」をテーマに、エコ畳工作コーナー、LEDランタン工作コーナー等を設け、こどもたちに省エネ・エコの大切さを学んでもらうと共に、同伴した保護者に対しては、リフォームの動機づけとなる情報を提供した。
(2) 「Japan Home & Building Show 2018」(11月20日〜22日)に本年度も、前年同様経済産業省と共同出展する。前年に引き続きリフォームの潜在需要を顕在化するべく、「生活向上リフォーム」をメインテーマに、「質+魅力+健康=リフォームでsmile!」をサブテーマに掲げ、断熱材普及部会、調湿部会、技術・景観部会、情報提供部会、マンション省エネ改修推進部会と協働し準備を進める。

 

【ITツール活用ワーキンググループ】

 平成29年度経済産業省で実施された「リフォームを担う人材等に関する検討会」の報告書の中で、今後取り組む当面の課題として、「IT等を活用したツール・サービスを提供する企業とリフォーム業界との情報交換」や、「IT等を活用した生産性向上や提案力向上に係る先進事例の共有」があげられた。
 このワーキンググループでは、上記の課題解決の取組として、業界を超えての情報共有を進め、新たな付加価値の創出や業務の効率化等の検討を行い、リフォーム産業全体の生産性向上や需要創造を目指す。

第1回 7月6日  経済産業省 製造産業局 生活製品課住宅産業室 課長補佐
 大木教子氏より趣旨説明
 IT企業3社・カタラボプレゼン実施
第2回 8月29日  経済産業省 製造産業局 生活製品課住宅産業室 課長補佐
 大木教子氏、係長 中野 亮 氏出席
 IT企業4社出席
第3回 11月〜12月予定  建設・工務店・リフォーム業者向けIT企業4社
 カタラボのプレゼン実施

 

標準化委員会
標準化委員会のご案内
平成30年度 標準化委員会事業活動方針 上ア弘一委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

標準化委員会は、JISの高機能化活動と、日本の優れた建材・住宅設備の海外市場での優位性を高めるための国際標準化活動に、会員企業・団体および関係省庁と連携して総合的に取り組む。今年度から、住宅設備機器の機能安全規格を検討する「IoT住宅研究部会」を追加した3部会にて推進していく。

 

【標準企画部会】

既存JISの見直し・改正について、今年度見直し調査対象となる4件の検討を行う。その内の「窓及びドアの熱性能(日射熱取得率の測定)JIS A 1493」は、12月からの1年間で改正原案を作成する予定である。また、新規JISの制定については、「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」を、昨年度まで取り組んできた「詳細計算法」に続いて、5月からの3年事業として推進する。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、WPRCに関わるJIS制定・改正及び環境配慮性に対する調査研究活動等を行うとともに、国際標準化に向けた活動を推進する。昨年度の成果であるグリーン購入法特定調達品目追加、WPRC素材ISO発行を活用し、より一層の普及促進事業を推進するとともに、WPRCの試験方法に関する国際標準化等にも取り組んでいく。

 

【IoT住宅研究部会】

産業技術総合研究所と協力して、IoT住宅への設置が想定される住宅設備機器における、機能安全規格の標準化に関する調査を行う。また、自動車産業において整備された機能安全規格に関する情報の収集等、機能安全規格運用に関する基盤整備のための調査を行う。

 


平成30年度 標準化委員会事業活動中間報告

 ISOをベースにしたJIS規格化、省エネ等社会ニーズに適合した高機能JIS化等が、社会生活、生産活動、製造業に重要な役割を果たしてきている。企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ、更なる標準化テーマの発掘を含めて、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいく。

第1回 平成30年 6月26日 平成30年度方針、及び事業計画について審議
第2回 平成30年 10月5日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議
第3回 平成31年 2月28日予定 今年度実績報告と平成31年度事業計画について審議


【標準企画部会】

(1) 受託事業としての標準化(JIS制定)の取り組み

テーマ名「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」
 平成30年〜32年度までの3年間でJIS規格作成完了まで実施することで採択された。現在作成中の詳細計算法のJISは、詳細断面が決定している場合に正確な熱貫流率を算出できるが、設計の初期段階には、断面が決まっていないため、熱貫流率を算出する事ができない。それで、設計の初期段階に入手可能な外皮情報で計算可能な簡易計算法のJISを開発する。
 カーテンウォールの熱性能を建築計画初期のデザインが決定した段階で、強度面と熱性能のバランスを考慮した最適設計を可能にすることができ、建物の省エネ化に貢献できる。建築物のエネルギー消費性能算出時の熱性能目標値検討の根拠として活用し、建築物省エネ法でも引用できる可能性がある。(従来は、受注決定後、フレームの詳細設計が完了した後にしか熱性能を計算できなかった。)
 1年目は、設計プロセスの中で、カーテンウォールの情報がどの段階でどの程度把握できているか、省エネ計算にどの様に盛り込むか、方向性を探るための情報収集等が主となり、ゼネコン設計部、一般社団法人日本建設業連合会等へヒアリング調査し、簡易計算法の概要、JIS規格の構想を検討中。次年度、簡易計算手法の開発、簡易計算法熱貫流率確認試験、JIS骨子等を作成する。最終年度、JIS規格を完成させる予定である。

(2) JISの見直し

これまでに経済産業省からの受託事業等で建産協が作成し、管理するJISに対するメンテナンス業務を実施していく。改正の必要性の有無について調査する。現在、管理している建材JISの17件と住設JISの4件とその他JISの1件、合計22件のうち、平成30年度に5年ごとの見直し調査対象となるのは、下記の4件であり、見直し要否を関係団体に確認中。

a. 畳(JIS A 5902)

b. 窓及びドアの熱性能−日射熱取得率の計算−(JIS A 2103)

c. 窓及びドアの熱性能−日射熱取得率の測定−(JIS A 1493)

d. 住宅用冷暖房ユニット(JIS A 4412)成

上記のc. 窓及びドアの熱性能−日射熱取得率の測定のJIS は、改正要望があり、JIS改正委員会を発足し検討する予定である。

(3) JISの改正

窓及びドアの熱性能−日射熱取得率の測定−(JIS A 1493)

(JISの概要)
 窓及びドアからの日射熱取得は、冬期の暖房負荷を軽減するとともに、夏期の冷房負荷を増大させる。建物の省エネルギー促進のために、断熱性能と日射熱取得性能のバランスのとれた窓及びドアの普及が必要で、その熱性能の評価法のJIS規格である。窓及びドア、窓にブラインド、紙障子などの日射遮蔽物を付属する場合の日射熱取得率について、測定原理、測定項目、測定装置の構成及び試験体、測定方法等を規定している。

(改正内容)
 このJISをベースに、ISO 19467:2017「窓及び扉の熱性能−太陽シミュレータを使用する太陽熱利得係数の求め方」を作成した。このISOには、規格作成段階で各国からの要望が取入れられた。そのため、JISとISOとで整合しない部分があり、JISを改正する必要がある。ISOに取り入れられた内容を検討し、日本に適する内容をJIS規格に反映させ、改正案を作成する。


【WPRC部会】

 平成29年度の活動成果であるグリーン購入法特定調達品目追加、WPRC素材ISO発行などを活用し、一層の普及促進と市場拡大を図るため活動した。

(1) 木材・プラスチック再生複合材(WPRC)普及促進事業

a. WPRCの市場拡大のための普及広報活動

(a) 部会HPにグリーン購入法特定調達品目追加に関するページを追加し、普及広報及び会員募集効果が期待される情報発信を行った。併せて、10月5日にメールマガジンにより、グリーン購入法特定調達品目追加に関する情報発信を行った。
(b) グリーン購入法特定調達品目追加に伴い、適正運用に向け部会内で説明会を開催し、追加された内容や運用上の注意事項に関して情報を共有化した。
(c) 8月1日、2日に開催された「経済産業省こどもデー」へ出展し、政府広報活動への協力を行った。

b. 市場拡大のための公的認定、各種認証制度への対応

(2) WPRCに関わる標準化事業

WPRC国際標準化分科会

a. 木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の試験方法に関する国際標準化事業(受託事業)においてWPRC国際標準化分科会に参加し、支援を行った。
 平成30年9月に開催のISO/TC 61国際会議SC 11/WG 11において、「リサイクル材料を考慮した新しい物理特性テスト方法開発」のNWIPの提案を行い承認された。提案概要はWPRCであるがゆえに既存ISOにはないリサイクル材を考慮した試験方法が必要であることを強調し、VOCやハロゲンなどの安全性に関してはNWIPよりむしろISO 20819の修正が望ましく、2つのプロジェクトを行うことを提案。

(3) IoT住宅研究部会

a. 国立研究開発法人産業技術総合研究所と協力して「IoT住宅研究部会」を開催し、IoT住宅に設置されると想定される住宅設備機器における機能安全規格の標準化に関する調査を行う。
 平成30年度は、下記のとおり開催の予定である。
 平成30年4月3日、5月8日、6月6日、7月4日、8月7日、9月5日、10月3日(以上、実施済)、11月1日、12月4日、平成31年1月15日、2月5日(2/5は予備日)
b. 機能安全規格における自動車・ロボット・住宅 産業間連携に関する調査事業(受託事業)を実施している。(事業期間は平成31年2月末まで)
 自動車産業において整備された機能安全規格(ISO 26262)に関するレクチャーを受ける等、住宅設備機器における機能安全規格運用(IEC 63168)に関する基盤整備のための調査を行っている。
 具体的には、自動車関連の機能安全規格の運用について知見を持つ一般財団法人日本自動車研究所(JARI)や一般社団法人JASPAR (Japan Automotive Software Platform and Architecture)といった自動車関連団体の講習を受講し、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)の指導を仰ぐ、等の調査活動により、住宅設備機器における機能安全規格を運用するためのテンプレート等の作成に資する知見を得る。
 IEC SyC AAL 韓国ソウル総会におけるPT 63168会議(10月15日)に建産協から3名出席し、機能安全規格案(IEC 63168)の議論に参加。

 

国際委員会
国際委員会のご案内
平成30年度 国際委員会事業活動方針 武田雅宏委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得、また、特にアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流および各国の国家規格制定への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、昨年度に引き続き「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:平成29年度〜31年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、大別して「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応(4テーマ)」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(3テーマ)」の2つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。

 


平成30年度 国際委員会事業活動中間報告

 日本の良質で強みのあるグリーン建材・設備製品について、ISO・IECに国際提案を行い、さらに、アセアン諸国の国家標準化機関、試験・認証機関等関係当局に対し日本発のISOやJISをベースとした各国国家標準の策定に向けた技術協力等の支援を行うことにより、日本の製品が持つ優れた性能・品質が海外においても適正に評価される基盤を整備し市場拡大を図るとともに、省エネルギーや温暖化対策に貢献する。具体的な活動を進めるにあたっては、平成30年度以降も標準化委員会と連携し経済産業省の受託事業の取り組みと連動して進める。

第1回 平成30年 6月26日  平成30年度国際委員会活動方針についての審議
第2回 平成30年 10月5日  平成30年度国際委員会事業中間報告(案)についての審議
及びグリーン建材受託事業の進捗状況の報告
第2回 平成31年 2月28日予定  平成30年度国際委員会事業最終報告(案)についての審議
及びグリーン建材受託事業の最終報告(案)の報告

 

【国際交流部会】

(1) 調査・交流事業

a. 中国、韓国及びアセアン諸国を中心として、建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度・仕組みに関する情報収集を行い、情報の集積と共有化を図る。企画・調査の実施に際しては、経済産業省からの受託事業の取り組みと連携して活動を進める。
b. 経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。本部会活動に於いても、受託事業の取り組みと連携し、ベトナム、インドネシアの標準認証機関や関連団体等との交流を中心に活動を進める。
c. また、タイやミャンマーに対する建築・住宅分野での協力関係構築の可能性を引き続き検討する。

(2) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:平成29年度〜31年度)

平成30年度は平成24年度〜29年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際標準部会と連携して活動を進める。

a. グリーン建材・設備製品のアセアン諸国への展開

 本活動は平成24年度〜25年度でのアセアン各国の調査を経て、ベトナムを相手国とした具体的交流活動が開始され、続く平成26年度〜28年度において、インドネシアも 加わり、活動が拡大展開された。さらに、平成29年度以降についても平成31年度までの活動を継続してきた。これまでの事業成果として、既にベトナムではJISをベースとした「高日射反射率塗料」のベトナム国家規格原案が一部作成された。インドネシアでも、JISをベースとし日本がISO提案した(平成28年度にIS発行済み)の「窓の熱性能測定法」の、また、JISをベースとした「節水トイレ」のインドネシア国家規格原案が作成された。相手国の窓口機関(ベトナム建築材料研究所:VIBM、インドネシア国家標準化庁:BSN)とも、これまでの交流により良好な関係を築いているため、現在進行しているテーマの規格作成・発行までのフォローアップと、これに並行して、次に続く新規テーマについても、相手国の国家規格への導入に向けた支援・協力を行うことで、日本発のISOまたはJISをベースとした国家規格の策定・導入をアセアン諸国へさらに展開してきた。具体的には以下の3テーマについて事業を行ってきた。

(a) ベトナムの製品・評価規格作成支援

 これまでの事業活動で得た経験・知見をもとに、「塗膜の日射反射率の求め方」「WPRC」「窓の熱性能測定法」等のテーマについて導入の促進を図る。また、現在作成中の「高日射反射率塗料」についても、規格発行までのフォローアップを行う。
8月にVIBMを訪問し、現在作成中の「高日射反射率塗料」の現状確認と、「窓の熱性能の測定法」「塗膜の高日射反射率の求め方」について専門家より技術アドバイスを行い、WPRC・水廻り製品については事務局より説明を行った。

・JIS K 5602に関しては、ISO化された頃にTCVN化したいとの回答を得た。ただし、調査費用の手当てができておらず資金援助の要望があった。(USD7000- USD 10000程度)
・窓の熱性能に関してはアメリカも積極的に支援している模様。WINDOWやTHERMについて導入提案があり、試験機購入の支援もあった。現時点でVIBMとしてはWINDOW及びTHERMの使用を考えているが、使いにくいところもあるため、WindEye(計算ソフト)に切り替えても良いとのことであった。 ・WPRCに関しては特に進捗が無かったが、引き続き情報収集を継続。
・水回り製品関連では、節水機器へのグリーンラベル貼付基準は、内容が変更し、節水ラベルとして開始された。シャワー・蛇口・トイレ・洗濯機についてテスト的に開始しており、評価が良ければ今後増やしていく。今後トイレの性能を評価する日本の試験設備を見学したいとの要望があった。

(b) インドネシアの製品・評価規格作成支援

 これまでの事業活動で得た経験・知見をもとに、「窓の熱性能計算法」「高日射反射率塗料」「WPRC」等のテーマについて導入の促進を図る。また、現在規格原案がすでに作成された「窓の熱性能測定法」「節水トイレ」についても、規格発行までのフォローアップを行う。
 8月にBSN長官、副長官が来日し、一般財団法人日本塗料検査協会の試験設備、国立研究開発法人建築研究所のソーラーシミュレータを見学した。また今後のBSNの方向性について確認した。

・高日射反射率塗料についての規格化では本年は予算の関係で取組みはできないが、来年度にはJISベースのSNI原案作成をしていきたい。2020年まで継続する可能性があるため、その時は建産協として継続の申請を行う。
・ソーラーシミュレータについて、PUSKIMの試験装置ではライトの購入問題がある。ライトは高額なため、現状は購入できない。BSN内での検討だけでなく、他の部署の大臣とも予算化できないかも検討中とのこと。
・窓の熱性能については、進捗チェックリストを元に進めているが、PUSKIM内の人事異動により若干進捗に遅れが生じている。
・トイレのSNI改正については、既に日本のインク試験を採用した改正SNIが本年5月頃に発行されている。
・WPRC(WPC)については継続して工業会のニーズなどの情報を集める。
・BSN長官と副長官には窓の熱性能試験装置(Solar simulatorなど)を見学してもらい、理解を深めてもらった。JIS A 1493を導入したSNI原案が作成されたが、JIS A 2103を導入した原案の作成を開始するとの方針が示された。
・副長官には高日射反射率塗料関係で一般財団法人日本塗料検査協会で日本側のプレゼン及び関係施設を見学してもらい、十分に理解していただいた。高日射反射率塗料のJIS K 5602及びJIS K 5675のSNI化は次年度以降になると見込んでいるが、今後とも協力は期待できる。

(c) アセアン他国への新規展開

 これまでの事業活動で得た経験・知見をもとに、ベトナム、インドネシアに続き、アセアン諸国の中で次に展開すべき候補国を定め、同様に「節水トイレ」「高日射反射率塗料」「WPRC」等のグリーン建材・設備製品について、規格導入の支援活動を展開する。(相手国候補:タイ、ミャンマー等)
 9月18日〜22日でタイ及びミャンマーを建産協として初めて訪問。

<タイ>

訪問先:TISI(タイ工業標準局)、DEDE(代替エネルギー開発効率局)
同行者:AGC Chemicals Thailand、AGC Flat Glass Thailand
・グリーン建材事業概要の説明後、ディスカッションを実施。
・TISIでは規格作成に関しては、参考情報があれば対応可能だが、最新情報についてはサポートをして欲しいとのこと。JISに関しては、日本企業が多いためISOにないものは現在も参考にしている。ただし「著作権」について非常に心配されていた。包括的にJIS規格を使用できるような覚書を結びたいとの意向があったが、採用したいJISについてまとめて連絡を頂き、確認することとなった。またJIS英語版の整備の要望があった。
・DEDEでは、TISIが作成した規格に基づいて、省エネ基準(ラベリングシステム)を作成し運用している。ラベリングシステムは19品種あり、今後増やしていく予定であるが、課題としては基準をどのように遵守されるかがポイントとのこと。規格作成はTISIであるが、今回のような情報は欲しいとのことであった。

<ミャンマー>

訪問先:MOE(教育省)、MOC(建設省)ヤンゴンオフィス・ネピドーオフィス、日本大使館、JETRO、AGC Asia Pacific(Myanmar Brunch)
・両省ともに情報不足、教育不足であるようで「技術支援」や「セミナー実施」など基礎知識習得の要望あり。
・規格が整備されておらず、既に粗悪品の流通が増加してしまっているのも懸念される。(床材としてのWP(R)C)
・喫緊の課題としては、ミャンマー国内の木材伐採禁止により木質建材が不足している状況。WPRCについて早急に規格を整備し優良品が採用される市場にすることが望まれている。


【国際標準部会】

(1) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:平成29年度〜31年度)

平成30年度は平成24年度〜29年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際交流部会と連携して活動を進める。

a. 高日射反射率塗料(塗膜)の日射反射率測定方法に関する国際標準化

 高日射反射率塗料を海外市場へ展開・普及していくためには国際標準化が求められる。米国では「クールルーフ認証システム」が存在する等各国の現況を勘案すると塗料製品そのものの規格化は困難であるが、その重要な性能である日射反射率の測定方法についてJIS K 5602をベースとした国際規格化を図る。
 5月のISO/TC 35チェコ・ブルノ会議のSC 1/WG 31において、CD投票に伴う各国からのコメントに対するプロジェクトリーダー(日本)の見解に基づいて審議を行い、その際の決議に沿って改訂した文書でDIS段階に進めることが合意された。その後6月下旬にISO/DIS 22969をWG 31国際幹事に提出して、9月下旬からDIS投票(12週間)が開始された。

b. 温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化

 温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を明らかにし、使用者が必要とする製品を判断できるようにするため、性能評価及び試験方法の国際規格化を図る。2014年に日本から新規提案して新たに設置されたIEC/SC 59L/PT 62947(以下PT)において日本がコンビーナとなって引き続き規格開発を進める。
 3月下旬のIEC/TC 59/SC 59L/PT 62947日本・北九州会議における協議結果を踏まえて修正を加えたPart1(性能試験方法全般)のFDISを5月上旬にIEC中央事務局に提出した。その後、8月下旬から10月上旬の期間で行われたFDIS投票の結果、反対多数で否決されてしまった。(Pメンバー投票15ヶ国のうち、賛成6ヶ国、反対9ヶ国。総投票22ヶ国のうち賛成11ヶ国、反対11ヶ国。)
 反対投票に付された主な技術的コメントは以下の通り。
 ・吐水水勢:試験再現性が担保されていない。試験結果の判定基準が曖昧。
 ・洗浄範囲:試験再現性が担保されていない。(ラウンドロビンテストで検証中)
 ・洗浄効果:附属書ではなく規格本文に含めるべき。
       試験再現性が担保されていない。(ラウンドロビンテストで検証中)
 ・乾燥性能:乾燥ポイントと洗浄ポイントを同一場所とすべき。
 いずれもCDV投票時にコメント提出され、2018年3月のPT 62947北九州会議にて集中審議をして、Part1(性能試験方法全般)改訂時に協議する及びPart2(洗浄性能試験方法)に盛り込むことで合意したものであった。
 今後の対応としては、JISC事務局である経済産業省・国際標準課との協議のうえ、10月下旬のIEC/TC 59釜山会議においてCD作成段階に戻ることについて承認を得る。
 これにより、IS発行時期は従来目標の2019年1月から2年弱ずれ込む見込みである。 一方、Part2のCD記述内容の検証を行うための第2回ラウンドロビンテストを、6月の中国を皮切りに8月にドイツ、9月には日本においてそれぞれ行った。これ以降はスイス及びスペインで継続して行う。

c. 節水基準に関するISO新規提案への対応

 2017年12月にオーストラリアから、水廻り製品(シャワー、蛇口設備、流量制御器、トイレ設備、男性用小便器設備、家庭用食洗機、家庭用洗濯機、乾燥機能付き洗浄機(洗濯機・食洗機など)の乾燥機能)ごとの節水基準及び節水レベルの測定方法の策定に関するISO新規提案があった。日本としては、性能基準が不明確な状況での節水基準の作成は望ましくないなどの立場から反対投票したものの、2018年1月後半に賛成多数にて新規PCが設立されたため、経済産業省および各団体と協議の上で対応推進中。2018年7月24〜26日にシドニーでPC316第1回会議が開催され、2021年3月15日をリミットに活動を行う。なお、本件は、アセアン展開のために設置してきた本受託事業の水廻り分科会の活動に加える形で対応するが、新たに一般社団法人日本電機工業会からも委員の参加を得ている。

(2) ISO/TC 77、ISO/TC 89国内審議委員会

a. ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)関連

 当該製品との関係が深い、せんい強化セメント板協会、日本窯業外装材協会と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
 7月に第1回国内審議委員会を開催して、TC77が管轄する4つのISO規格について現況を確認・共有した。当面は必要なアクションは特に無い。

b. ISO/TC 89(木質パネル)関連

 当該製品との関係が深い日本繊維板工業会と連携し、国内審議団体としての活動を実施する。
 5月に第1回国内審議委員会を開催して、TC 89が管轄するISO規格の投票状況の確認・共有及び10月上旬開催予定のISO/TC 89/WG 5ベルリン会議への対応について協議した。

(3) ISO/TC 163/SC 1/WG 17国内対応委員会

 「平成26年度〜28年度グリーン建材事業」にて原案開発を進めISO 19467(窓及びドアの熱的性能−日射熱取得率の測定)が発行されたが、ISO/TC 163/SC 1/WG 17は活動が継続されるため、引き続き自主事業として対応委員会を設置し、WG 17に係る国際規格原案の審議及びコメントの回答等を行う。
 4月にWG 17の国際Webミーティングを行い、ISO/CD 19467-2(ガラス中央部)について協議した。また、9月下旬のISO/TC 163ノルウェー・オスロ会議におけるWG 17においてCDの記述内容について最終的な詰めを行った。
TC: Technical Committee (専門委員会)
SC: Subcommittee (分科委員会)
PC: Project Committee (プロジェクト委員会)
WG: Working group (作業グループ)
PT: Project Team (プロジェクトチーム)
NP(NWIP): New Work Item Proposal (新業務項目提案)
WD: Working Draft (作成原案)
CD: Committee Draft (委員会原案)
CDV (IEC): Committee Draft for Vote (投票用委員会原案)
DIS (ISO): Draft International Standard (国際規格案)
FDIS: Final Draft International Standard (最終国際規格案)
IS: International Standard (国際規格)
TS: Technical Specification (技術仕様書)
DTS: Draft of Technical Specification (技術仕様書原案)
Pメンバー: Participating member (積極的参加メンバー国)
Oメンバー: Observing member (オブザーバー参加メンバー国)