ご挨拶

日頃は当協会に多大なるご指導、ご支援をいただきまして、厚く御礼申し上げます。本年度の定時総会･臨時理事会で会長を拝命いたしました。
昨年度を振り返りますと、住宅市場においては、リフォーム需要は堅調でありましたが、新設住宅着工戸数は前年比12.9％減の約71万戸と厳しい状況が続きました。こうした中、今般の中東情勢の影響により、建材・住宅設備メーカーにおいては、石油由来の原材料などの調達の不安定化やコスト高など厳しい事業環境に置かれているのではないかと思います。政府におかれては、石油関連製品の安定供給の確保、サプライチェーンにおける目詰まりの解消などに精力的に取り組んでいただいております。業界としても、こうした取組によって先行きの不透明感が解消され、正常な市場環境に戻ることを望むものであります。
こうした現下の課題に加え、建材・住宅設備業界として取り組まなければならない中期的な課題も増えてきております。住宅・建築物の脱炭素化などのGXの推進、デジタル技術を活用したDXの推進、住宅・建築物のサプライチェーンの効率化・適正化などは、生産性や競争力の向上の観点から業界として取り組むべき重要な課題となっています。
当協会としては、こうした業界横断的な課題に対応するとともに、持続的な運営の確保を図る観点から、本日の定時総会において中期的な事業運営の方針を定めたところであります。この中では重点課題として、要望・ロビー活動の強化、広報・コミュニケーション活動の強化、収益事業の強化に取り組むこととしております。
また、当協会のミッションを遂行するために次のような事業活動を推進してまいります。
一つ目は、業界におけるGXの推進であります。2028年度に予定されている建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促進する制度の開始に向けて、建材・設備関係の工業会や企業による排出量原単位データの作成を促進してまいります。また、住宅の脱炭素化に向けて、ZEHや断熱リフォームの普及を図ってまいります。
二つ目は、業界のDXの推進であります。建築BIMについて、BIM建築確認申請の段階的導入などの動きに対して建材・設備メーカーによる円滑な対応が図られるように、情報共有や業界意見の提案などに取り組みます。また、IoT住宅の普及を図るため、機能安全に関するJISの作成などを推進します。
三つ目は、住宅・建築物のサプライチェーンにかかわる課題への対応です。建材・設備物流の効率化・適正化を図るため、商慣習見直しや共同輸配送の促進に取り組んでまいります。また、価格転嫁や取引適正化を促進するため、昨年度改定した自主行動計画などの会員企業への普及啓発や、サプライチェーン全体での取組を促進してまいります。
また、これらの取組に加え、海外展開の促進を目的としたグリーン建材・設備の国際標準化事業や、環境負荷の少ない建材の普及、建材・住宅設備のデジタルカタログ検索サイト「カタラボ」の運営などに取り組んでまいります。
当協会は、関係業界と一体となって建材・住宅設備業界の発展を目指した活動を進める所存でありますので、関係各位の絶大なるご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

2026年6月

一般社団法人日本建材･住宅設備産業協会
会長　清田　徳明