協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画
協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画
政府による中小企業等の価格転嫁・取引適正化の取組として、経済産業省から、「取引適正化のための自主行動計画」を策定している建産協に対し、以下の依頼があった。
- ①自主行動計画の改正
- 下請Gメンヒアリングの結果に基づく業種ごとの指摘等を踏まえ、業界団体として、自主行動計画に記載がない事項について具体化・明記。
- ②自主行動計画の遵守のための「徹底プラン」の策定
- 下請Ｇメンヒアリングの結果、自主行動計画に記載された内容の徹底が不十分と指摘された事項について、業界団体ごとにその事項についての「徹底プラン」を策定し、計画を遵守・徹底。
上記要請により、10月13日自主行動計画を改正し、自主行動計画の遵守のための「徹底プラン」を策定しました。
- 12023年10月13日改正「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画」【PDF：303KB】
- 2建材・住宅設備業界における自主行動計画の徹底プラン【PDF：165KB】
- 3協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画チェックリスト【PDF：1.05MB】
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★参考1）建材・住宅設備産業取引ガイドライン
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★参考2）2022年7月振興基準改正内容資料
