建産協 けんさんきょう

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活動計画・報告
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企画委員会
企画委員会のご案内
2021年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実を以下の4部会で推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約235アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ、創刊32巻目となる「2021/2022年版建材・住宅設備統計要覧」を11月に発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として会員に無償配布。さらに一般向けに広く販売し、普及に努める。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や、景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。また、一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、最新技術動向等の情報提供を行う。また、東京建築士会Bridgeオンラインセミナーについて積極的に支援する。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊及びメールマガジン「建産協通信」の配信で、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を年2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、ソフト面における細かな改善を行い、さらに使いやすいカタラボを目指すとともに、既存会員のカタラボ活用の実態を把握し、会員拡大のための活動を行う。

 


品質・環境委員会
品質・環境委員会のご案内
2021年度 品質・環境委員会事業活動方針  山田司委員長(YKK AP株式会社)

品質・環境委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備に関わる品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入及び定着化の推進並びに環境課題への対応を行う。

 

【環境部会】

建築基準法に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し対応を行う。屋外大気へのVOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。加えて、国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し、会員に向けて情報発信するとともに対応を協議していく。

 

【抗菌部会】

経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)及び表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

調湿建材の普及に向けて室内の温熱・湿度環境の改善、省エネ性や健康、快適性の向上等との関連性を整理するとともに、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開、活用の拡大を図る。またグリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業として、「調湿建材に関する国際標準化」の検討が行われるので、積極的に協力する。

 

住環境の安全性、快適性が重視される中、健康的にかつ、安心して暮らすことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が一層求められてきている。またESG、SDGsなどへの積極的な取り組みも重要と考える。そのために必要な情報提供および認証制度の充実度を高め、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


エネルギー委員会
エネルギー委員会のご案内
2021年度 エネルギー委員会事業活動方針 布井洋二委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

昨年10月の2050年カーボンニュートラル宣言、本年4月の気候変動サミットにおける2030年度の温暖化ガスの削減目標46%の表明を受け、省エネルギー・創エネルギーの重要性がこれまで以上に高まることが予想される。今後住宅・建築分野においても、省エネ基準の規制範囲の拡大、ZEH・ZEBの普及などの施策が議論されており、目標達成に向けたロードマップが作成されるものと考えられる。このような背景のもと、本委員会は住宅・建築分野の更なる省エネルギーに資する施策を以下のように実施する。また、国の方向性や各種施策について情報収集・共有を図り、必要に応じて行政や関連団体と連携し意見交換や提案などを実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会においては、「ZEHのつくり方」及び「製品リスト」を最新情報を盛り込んで改訂し、これまで同様建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて提携先の一般社団法人JBN・全国工務店協会や一般社団法人ZEH推進協議会などを通じて中小工務店を対象とした普及活動を推進することにより、高性能断熱材・高効率設備の普及を促進する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では2019年度に実施した断熱リフォームアンケートの調査結果を踏まえ、普及ツールを見直し、関連団体との提携による普及策の企画検討を実施する。性能表示制度分科会は、本年4月の改正建築物省エネ法の運用開始に合わせて第三者認証ニーズが高まることが予想され、制度実施規定・認証審査要綱などを整備し、EI認証取得製品を増加させる。

 


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
2021年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 野崎信昭委員長(パナソニック株式会社ライフソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、政府として実施すべき政策提言やリフォーム推進の制度の検討、一般消費者への普及啓発等について、以下の4部会を設けて検討実施していく。

 

【制度検討部会】

2021年度は、健康・安全に関する建材・住宅設備さらには住宅の評価基準を検討するために、各メーカーの健康・安全の対象商材を選定し評価する。また、「住宅の燃費」の考え方を広く普及するために、経済産業省・国土交通省・環境省・各自治体・関連団体に提案し周知活動を行う。

 

【規制改革部会】

2021年度は前年まで実施した「新型コロナウイルス感染症による影響及びリフォーム助成制度認知活用調査アンケート」を発展的に解消。新たな形態としてWEBアンケートと事業者への直接ヒアリングを実施し、結果をまとめた上、より具体的内容の「要望書」を各省庁に提出するとともに、内閣府規制改革推進室への提言を行う。また、2021年度版「リフォーム公的支援、つかっていますか?」について、ユーザーの利便性向上の観点から例年の内容を見直して作成し、リフォームに関する各種支援制度の周知を図る。

 

【普及啓発部会】

イベント開催のみに拘らず、一般消費者へリフォームの価値をわかりやすく伝えるための方策を、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会や自治体等との連携を図りながら幅広く検討し、実施を目指す。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

マンション省エネリフォーム推進のため、マンション管理組合、居住者等の関心や理解を深めるより効果的な活動を推進する。そのために、オンラインセミナー開催・普及広報資料を作成し、ユーザーの関心、理解を深める活動を展開していく。また、関係省庁や自治体等と情報連携をし、助成制度等の情報収集や省エネ改修の助成制度の横展開を目指す。

 

標準化委員会
標準化委員会のご案内
2021年度 標準化委員会事業活動方針 高橋周司委員長(パナソニック株式会社ライフソリューションズ社)

標準化委員会は、省エネルギー・環境や安心・安全等に対する社会的ニーズの高まり、 IoT等の新技術の普及、経済活動のグローバル化等を踏まえ、企業・団体会員等と緊密に連携しつつ、こうした課題に対応する建材・住宅設備分野の標準化に取り組む。

 

【標準企画部会】

既存JISの見直し・改正について、今年度見直し調査対象となる4件の検討を行う。昨年度から3年事業として進めている「高齢者・障害者配慮設計指針−住宅設備機器JIS S 0024」の改正は、最終年度となり、JIS原案を完成させる。また、昨年度、JIS原案を完成した「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」は、制定に向けて建築技術専門委員会の審議の準備をおこなう。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、普及事業は団体会員などへの情報発信、政府広報活動との連携及び公的認定・各種認証制度への対応などを行なう。また、「グリーン建材・設備製品のアジア諸国等への展開」事業と連携し諸外国への技術支援及び情報発信を行なう。標準化事業は、試験方法に関する国際標準化等に取り組んでいく。

 

【IoT住宅部会】

国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で「IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化および基盤構築」について3年事業の最終年度として取り組み、IECへのNP提案に向けた活動を行う。具体的にはIoT住宅の普及に伴い、システムが高度化・複雑化することで「システムの設計上の限界」や「ユーザーの誤操作・誤使用(ミスユース)」といったシステムエラー以外の安全上のリスクに対する安全ルールづくりを行なう。

 


国際委員会
国際委員会のご案内
2021年度 国際委員会事業活動方針 千代田万平委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得を目指し、またアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流及び各国の国家規格制定及び普及への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、新規テーマを追加した「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:令和2年度〜4年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開」及び、「国際標準化に向けた新規テーマの検討」の3つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アジア諸国等との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア諸国等を中心とした市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。