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企画委員会
企画委員会のご案内
2020年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実を以下の4部会で推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ、創刊31巻目となる「2020/2021年版建材・住宅設備統計要覧」を11月に発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として会員に無償配布。さらに一般向けに広く販売し、普及に努める。

 

【技術・景観部会】

景観材料の普及促進のためJapan Home & Building Showへの出展や、景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。今年度は新たな分野として「防災」を取り上げ、この分野での商品追加を検討する。また、一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、新技術動向等の情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊及びメールマガジン「建産協通信」の配信で、協会活動、最新の行政関連情報等を会員に提供していく。また協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を2回開催する。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、ソフト面における細かな改善を行い、さらに使いやすいカタラボを目指すとともに、既存会員のカタラボ活用の実態を把握し、会員拡大のための活動を行う。

 


2020年度 企画委員会事業活動中間報告

建材・住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集・提供と景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービス、それぞれのあり方について「調査統計」、「技術・景観」、「広報」、「情報提供」の4部会で検討を進める。
第1回 2020年 6月 26日 本年度事業計画の確認
第2回 2020年 9月 23日 各部会の上期活動実績と下期計画の報告

 

【調査統計部会】

(1) 「2020/2021年版建材・住宅設備統計要覧」を550部(昨年から50部減)、11月発刊の予定で製作中。掲載アイテムは昨年から1アイテム増えて235アイテム。
(2) 「Japan Home & Building Show 2020」(11月11日~13日)でのPR、団体会員、傘下企業、カタラボ会員等へPRを行い拡販する。今年度は特集記事掲載は見送るが読者の活用利便性向上のため、巻頭にピックアップした掲載アイテムの紹介文と画像を掲載する。なお昨年版(2019/2020年版)の協会窓販は42部であった。
(3) 広告協賛申込は46社であった。(昨年度は47社)

 

【技術・景観部会】

(1) 景観材料相談コーナーの今後の方向性検討に当たり、商品掲載企業・団体に対しアンケートを実施した。
(2) 「Japan Home & Building Show 2020」(11月11日〜13日)に出展し、技術・景観部会の活動、景観材料相談コーナーのPRを行う。

 

【広報部会】

(1) 情報誌「建産協情報」を奇数月隔月発刊し、協会の活動状況、最新の行政関連ニュースのほか、今年度は、建産協会員の団体紹介を新たに掲載した。
(2) 建産協通信(メルマガ)を月2回のペースで会員に向けて配信した。
(3) 7月16日に第1回情報交換会を開催する予定であったが、コロナ禍のため開催を見送り、報道関係には同日に説明資料をメールで送付した。

 

【情報提供部会】

本年度は、以下のような活動を実施するとともに、カタラボについて、幅広い情報提供や会員の拡大方策等の今後の進め方について検討する。
(1) カタログ画面の改善(見やすさの改善・ページを捲る速度の改善他)を実施する。
(2) カタラボページビューの増加の内容確認活動を実施する。
(3) 既存会員のカタラボの活用の実態を把握し会員拡大のための活動を実施する。
(4) 展示会に出展し、カタラボのPR活動を実施する。
<本年度出展予定の展示会>
  • 「みらい市」(橋本総業株式会社 主催)
    開催日:2020年12月18日〜19日 場所:東京ビッグサイト
  • 「Japan Home & Building Show 2020」(一般社団法人日本能率協会 主催)
    開催日:2020年11月11日〜13日 場所:東京ビッグサイト

カタラボ画面の改良として新たに「情報誌」のカテゴリーを新設し、生活提案や国の政策紹介等製品カタログとは主旨が異なるカタログを一覧できるようにすることを決定。12月リリースを予定している。
会員拡大のため、協会主催の団体連絡会にて各会員団体に新規会員募集への協力を依頼した。今後、新規入会キャンペーン実施に向け企画を検討している。
また、カタログが数年更新されていない会員に対して、事務局より電話連絡を入れ、更新依頼を行う等会員とのコミュニケーション強化やカタラボへの入稿作業の軽減化を推進している。


<直近のカタラボの状況>

項目 2020年9月実績 前年同月実績 対前年比(%)
総会員数(社) 301 318 94.7
掲載カタログ数(冊) 2,717 2,555 106.3
掲載ページ数(ページ) 281,044 271,087 103.7
月間総ページビュー 112,109,065 86,224,385 130.0

 


品質・環境委員会
品質・環境委員会のご案内
2020年度 品質・環境委員会事業活動方針  吉野正浩委員長(YKK AP株式会社)

品質・環境委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備に関わる、品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入及び定着化の推進並びに環境課題への対応を行う。

 

【環境部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。屋外大気へのVOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。加えて、国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し、対応を協議していく。

 

【抗菌部会】

経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)及び表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

調湿建材の普及に向けて室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開、活用の拡大を図る。また本年度は、国際標準部会のグリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業として、「調湿建材の試験方法及び認証に関する標準化にむけての調査事業」が行われるので、積極的に協力する。

 

住環境の安全性、快適性が重視される中、健康的にかつ、安心して暮らすことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が一層求められてきている。またESG、SDGsなど積極的な環境課題への対応も求められてきている。そのために必要な情報提供および認証制度の充実度を高め、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


2020年度 品質保証委員会事業活動中間報告

広く建材・住宅設備に関わる品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な運用並びに環境課題への対応を行うため、委員会名称を品質保証委員会から品質・環境委員会へ変更するとともに、VOC部会を環境部会へと名称を変更した。環境部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する。

第1回 2020年 7月7日 2020年度事業方針及び各部会活動計画について審議
第2回 2020年 10月5日 上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【環境部会】

(1)建材・住宅設備に関わる環境課題への対応
環境部会を2回開催し、VOC対策に加えて国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し、対応を協議した。特に会員向けに環境関連情報の開示、運用ルールを検討しており、今後有効な情報発信を進める予定である。
(2)VOC排出抑制の自主行動計画の実施
建材・住宅設備業界の揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関するVOC排出量について、参加5団体に対し6月9日に「令和元年度VOC排出抑制自主的取組」の実績集計を依頼した。10月中に取りまとめ、経済産業省に提出する予定である。
(3)VOC表示審査委員会

a. ホルムアルデヒド
これまでに3回の委員会を開催し、適格品26件を新たに登録した。9月末時点登録件数は142社1,578件である。(2020年3月末時点の登録件数は145社1,549件)

b. 4VOC
これまでに3回の委員会を開催し、適格品7件を新たに登録した。9月末時点登録件数は50社966件である。(2020年3月末時点の登録件数は48社969件)
キシレンの放散速度基準値改定に伴う4VOCの移行登録は、9月末時点で46%の進捗となっており、下期で追加の審査委員会を計画し、移行登録を進めていく。

(4)4VOC表示情報交換会
住宅部品VOC表示ガイドラインの策定5団体と連携の上、ガイドラインを改訂し、4月1日に公開した。また、「木質建材からのVOC証明・表示研究会報告書(令和2年3月)」(木質建材からのVOC証明・表示研究会、事務局:公益財団法人日本住宅・木材技術センター)が発行されたのに伴い、4VOC自主表示制度を運用する関係団体と協議し、「建材からの VOC 放散速度基準に関する表示制度運用に係わる基本的事項」を6月5日に改訂し、公表した。

 

【抗菌部会(抗菌性能基準使用登録事業)】

本年度は更新対象20件に対応する計画で、これまでに8件の更新を行った。9月末時点の登録件数は6社61件である。(2020年3月末時点の登録件数は6社61件)

 

【調湿部会(調湿建材登録表示事業)】

「調湿建材表示登録」として新規1件の登録を行った。ただし、2社2件の登録削除があり、9月末時点の登録件数は15社29件である。(2020年3月末時点の登録件数は17社30件)
本年度より、国際標準部会のグリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業の一つとして、「調湿建材の試験方法及び認証に関する標準化に向けての調査事業」が開始され、そのWGメンバーとして積極的に協力している。
経済産業省の本年度予算の中で、次世代省エネ建材の支援事業として調湿建材が対象となっているため、必要に応じ対応を行っている。

 

【その他】

(1)合法伐採木材法運用協議会で作成した建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法運用ガイドラインについての問い合わせに対して対応を行っている。
(2)社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 合同会議にオブザーバーとして参加し、「建設リサイクル推進計画2020」に関して協議した。また、樹脂窓リサイクル検討委員会(第4回:5月27日、第1回:9月2日)に参加し、2019年度の成果報告書の確認、2020年度の活動計画、実態調査について協議した。
(3)3R推進功労者等表彰推薦
2020年度のリデュース・リユース・リサイクル推進協議会総会(書面審議)に対応した。今後、計画されている3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。


エネルギー委員会
エネルギー委員会のご案内
2020年度 エネルギー委員会事業活動方針 布井洋二委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画において、省エネルギー社会の実現のため建築物・住宅の省エネルギー化が求められている。具体的には建築・住宅について段階的に省エネ基準適合義務化をはかり、さらには将来における標準としてZEHやZEBを推進することが示されている。また省エネルギー性能の低い既存建築物・住宅の改修・建て替えも促進する。しかしながら住宅の省エネ基準適合義務化は見送られ、ZEHやZEBの普及、省エネ改修の実態については十分と言える状態ではない。このような背景のもと、本委員会は国策と連動して施策を以下のように実施する。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において2019年度版「ZEHのつくり方」テキストならびに製品リストを、昨年度同様建産協HPから資料をダウンロードできるようにし、併せて引続き中小工務店を対象としたセミナーを提携先の一般社団法人JBN・全国工務店協会や一般社団法人ZEH推進協議会などを通じて全国レベルで展開する事等により、断熱材及び省エネルギー設備の普及に資する。

 

【断熱材普及部会】

普及・広報分科会では断熱リフォームの普及により断熱材の普及を目指し、昨年度に引き続きコンテンツの見直し・セミナー・展示会などの企画検討を実施する。一方、優良断熱材認証制度は省エネ基準適合率向上のため、製品登録要件を整備し更に登録製品を増加させる。

 


2020年度エネルギー委員会事業活動中間報告

エネルギー企画・普及部会においては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会で中小工務店を対象としたZEHの推進活動を継続し2016年省エネ基準よりも高い外皮性能の普及を目指している。一方、断熱材普及部会においては、引き続き正しい断熱リフォーム施工の普及を展示会や講演会を通じ促進するとともに、リニューアルした建産協HP断熱リフォームサイトの情報を盛り込んだパンフレットを刷新している。さらに、地方公共団体による断熱リフォームに対する補助金制度創設を働きかけている。そして、第三者認証ニーズに応えるべく優良断熱材(EI)認証対象製品の拡大に努めている。

第1回 2020年 10月12日 2020年度事業計画、上期活動報告

 

【エネルギー企画・普及部会】

(1) ZEH普及分科会
a.

提携・関連団体(含地方自治体等)主催セミナーでの「ZEHのつくり方」講演対応
上期は講演の要請が無かったため、実施していない。

b. 「ZEHのつくり方」テキスト等を建産協HPで配信し、最新の政策やZEH支援事業をユーザーに情報提供している。
c. ZEH基準等の改訂に合わせ、「ZEHのつくり方」及び「製品リスト」を適宜修正している。今年度は2021年4月の省エネ基準改正を見据え、2021年度版「製品リスト」の作成作業を進めている。
d. エネルギー削減率の向上、ローコスト化等、ZEHをさらに普及させるための施策検討を、行政・提携団体と共同しながら進めている。

 

【断熱材普及部会】

高性能建材導入促進やトップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図るため、2つの分科会を中心として具体的活動を進めている。

(1) 普及・広報分科会
  本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下を実施している。

a. 断熱リフォーム普及促進ツールの充実

断熱リフォームサイトのリニューアルに引き続き、一般消費者の断熱に対する理解を促進するため、「断熱リフォーム」パンフレットの刷新を検討している。

b. 普及広報活動の拡大

住宅環境の改善を推進する団体やリフォーム関連事業者と提携しながら普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図っている。また、昨年度実施した断熱リフォームアンケートの調査結果を踏まえ、普及広報活動の施策を検討している。

c. 外部展示会での展示・講演

  • 「Japan Home & Building Show 2020」(一般社団法人日本能率協会 主催)
    開催日:2020年11月11日〜13日 場所:東京ビッグサイト西展示棟
  • 「建築・建材展」(株式会社日本経済新聞社 主催)
    開催日:2021年3月9日〜12日 場所:東京ビッグサイト

(2) 性能表示制度分科会
昨年公布(2021年4月施行予定)された300u以上の大・中規模建築物における省エネ基準適合義務化、及び小規模住宅における省エネ性能説明義務化に伴う断熱製品の登録に国土交通省は第三者認証製品も認めており、EI制度拡大の機会と捉えている。JIS認証が取れない製品等の第三者認証ニーズに応えるため、EI制度実施規定及び製品認証審査要綱の見直しを検討し、EI認証取得製品の拡大と企業の増加に努めている。また、異形断熱材等のEI製品化の検討を継続している。


(3) EI認証審査委員会
実施規定の改訂に伴い、申請の案件審査に加え製品認証審査要綱の審査承認業務も実施している。性能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に努めている。今年度は更新審査を4件、新規認証審査を1件実施しており、9月1日時点で19社93製品シリーズが認証登録されている。


認証区分 製品規格 製品性能管理値 品質管理体制
A JIS規格あり JIS規格値 当該JIS認証取得
B 製品規格値
C 製品規格値 ISO9001或いは他断熱材
のJIS認証取得
D JIS規格なし 製品規格値

 

 

 


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
2020年度 リフォーム推進委員会事業活動方針 野崎信昭委員長(パナソニック株式会社ライフソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、以下の4部会を設けて検討していく。

 

【制度検討部会】

2020年度は、省エネだけでなく健康・防災・災害も考えた評価基準ができないかをメインテーマとして検討を行う。また、「住宅の燃費」という考え方をさらに広く普及するために、経済産業省・国土交通省・環境省・これまで提案してきた他の団体に対しても、改めて情報共有し広く普及する活動を行う。

 

【規制改革部会】

2020年度は前年まで実施していた、リフォームの公的支援制度についてのアンケートを新型コロナの影響を加味すべく検討を進める。リフォームの阻害要因になっている事項の抽出や新型コロナ対応に関する要望など業者からのヒアリングも実施し、より具体的な意見を収集し各省庁への政策・運用改善の提案を目指す。また既定の助成制度・税制優遇に加え新型コロナに対応した支援策など、リフォームの支援制度の情報発信に努める。

 

【普及啓発部会】

イベント開催のみを目的とせず、一般消費者へのリフォームの価値の普及啓発策の検討・実施を所掌することを名称として明確化するため、今年度より部会名称を「普及啓発部会」に改称した。イベント開催のみに拘らず、一般消費者へリフォームの価値をわかりやすく伝えるための方策を、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会や自治体等との連携を図りながら幅広く検討し、実施を目指す。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

今年度より、エネルギー委員会(旧エネルギー・環境委員会)よりリフォーム推進委員会に入り、マンション省エネリフォーム推進のため、セミナー開催・普及広報資料を作成し、ユーザーの関心、理解を深める活動を展開していく。

 

2020年度 リフォーム推進委員会事業活動中間報告

リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、以下の4部会において検討した。

第1回 2020年 6月18日 2020年度スケジュール、進捗報告
第2回 2020年 10月13日 2020年度上期進捗報告

 

【制度検討部会】

2020年度は、住宅性能評価制度について、省エネだけでなく健康・防災・災害も考えた評価基準の作成をメインテーマとして検討を行っている。検討に当たり新しい情報の入手を積極的に行うため、「第1回省エネ性能光熱費表示検討委員会報告」、「住宅性能評価制度」、「CASBEE」、「スマートマスター」、「温熱環境」等をテーマとした研修会・勉強会を実施した。
今後、「住宅の燃費」という考え方をさらに広く普及するために、経済産業省・国土交通省・環境省・各自治体へも提案し周知活動を行う。また、これまで提案してきた一般社団法人プレハブ建築協会ストック分科会・住宅産業協議会・一般社団法人優良ストック住宅推進協議会(スムストック)や他の団体、各省庁・自治体等と情報共有し広く普及する活動を行う。

【規制改革部会】

「新型コロナウイルス感染症による影響及び2019年度リフォーム助成制度認知活用調査アンケート」を2020年9月〜10月に実施している。
アンケートの内容は、コロナ禍の状況を踏まえ助成制度に関わらずリフォームの障害となっている要因を把握できる内容にした。今後、具体的な意見を収集するために、業者からのリアル・WEBでのヒアリングも実施する。これらの情報をまとめ、各省庁への政策・運用改善に関する「要望書」の提出、内閣府規制改革推進室への提言を行う。
また、昨年度に引き続き、今後、2020年度版「リフォームの公的支援、つかっていますか?」を作成し、5月26日にHPにアップした。また、リフォームに関する各種支援制度の周知を図る。

【普及啓発部会】

  • 本年度は、「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド」(7月24日、25日)への製品展示協力、「経済産業省こどもデー」(8月19日、20日)への出展を予定していたが、いずれの展示会もコロナ禍のため開催中止となった。
  • コロナ禍により、一般消費者がリフォームに関する情報を集めようとする時、これまで以上にインターネットの利用が中心になると予想される。こうした状況を踏まえ、WEBやオンラインによる新しい非接触型の普及啓発策を検討している。
  • 「Japan Home & Building Show 2020」(11月11日〜13日)に出展し、普及啓発部会の活動を紹介する。

【マンション省エネ改修推進部会】

(1) 普及広報活動
  マンション省エネリフォーム推進のため、住民の関心、理解を深める、より効果的な活動を展開している。

a. セミナー

マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主対象として、企業紹介、製品事例、改修事例、高経年化しているマンションや空き家問題、助成金活用術、さらには「健康と省エネ」にも着眼した課題意識の共有を図ることを目的として、リフォーム関連業者、各種団体を交えたセミナーを企画開催し、広く普及を図る。コロナ禍の中、セミナー開催方法としてWEBでの開催を進めることとし、2021年2月開催を目標に準備を進めている。
また、今後、行政や、特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会、一般社団法人東京都マンション管理士会、一般社団法人神奈川県マンション管理士会等との共催、出張講演依頼があれば参加する。

b. 展示会

  • 「Japan Home & Building Show 2020」(11月11日〜13日)の建産協ブースにてパネル・カタログ等の展示を行い当部会のPRに努める。
  • 杉並区の環境展に2020年4月6日に参加した。現在補助対象でない断熱改修についても補助対象となるよう働きかけを継続した。
  • 荒川区「環境・清掃フェアあらかわ2020」(5月17日)に出展を予定したが中止となった。

(2) 普及広報用資料の充実

a. リーフレット「RESIDENCE DOCK+」の改訂を行い6月17日にHPにアップした。今後、「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」のHP上のリンクについて検討を進める。
2019年度に改訂した冊子「既存マンション省エネ改修のご提案」及びダイジェスト版「健康と快適性を求めてマンション省エネ改修のご提案」を各イベント、セミナー等へ活用し普及活動に努める。

(3) ユーザー、団体、行政との情報交換

今年度は、セミナー開催・イベント参加を通じてマンションリフォーム推進団体、経済産業省、国土交通省、環境省、東京都、各自治体等とのコンタクトを取り、情報の拠点化を目指すとともに、マンション省エネ改修推進部会の活動内容を浸透させる予定であった。しかし、コロナ禍の中でありセミナーをWEB 開催に替え、情報連携を行えるよう準備を進めている。

 

標準化委員会
標準化委員会のご案内
2020年度 標準化委員会事業活動方針 高橋周司委員長(パナソニック株式会社ライフソリューションズ社)

標準化委員会は、省エネ等の社会ニーズに適合した高機能製品のJIS規格化と日本の優れた建材・住宅設備の海外市場での優位性を高めるための国際標準化活動に、会員企業・団体および関係省庁と連携して総合的に取り組む。

 

【標準企画部会】

既存JISの見直し・改正について今年度見直し調査対象となる6件の検討を行う。昨年度から3年事業として進めている「高齢者・障害者配慮設計指針−住宅設備機器JIS S 0024」の改正は、2年目として改正方向性の検討と設計数値基準の明確化を推進する。また、最終年度となる「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」は、JIS規格原案の作成を推進する。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、WPRCに関わるJIS制定・改正及び環境配慮性に対する調査研究活動等を行うとともに国際標準化に向けた活動を推進する。グリーン購入法特定調達品目追加などを活用し、より一層の普及促進と市場拡大を図るとともにWPRCの試験方法に関する国際標準化等にも取り組んでいく。

 

【IoT住宅部会】

国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で「IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化および基盤構築」について3年事業の2年目として取り組み、NP提案に向けた活動を行う。 具体的には、IoT住宅の普及に伴いシステムが高度化・複雑化することで発生する、「システムの性能限界」や「ユーザーの誤操作・誤使用」といったシステムエラー以外の安全上のリスクに対する安全ルールづくりを行う。

 


2020年度 標準化委員会事業活動中間報告

ISOをベースにしたJIS化、省エネ等の社会ニーズに適合した高機能製品のJIS化等が、社会生活、生産活動、製造業に重要な役割を果たしてきている。企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ、更なる標準化テーマの発掘を含めて、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいる。

第1回 2020年 7月30日 2020年度方針、及び事業計画について審議


【標準企画部会】

(1) 受託事業としての標準化(JIS制定)の取組

テーマ「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関するJIS開発」(継続テーマ)
2018年〜2020年度までの3年間でJIS作成完了まで実施することで採択された。2018年に制定された詳細計算法のJISは、詳細断面が決定している場合に正確な熱貫流率を算出できるが、設計の初期段階には、断面が決まっていないため、熱貫流率を算出する事ができない。そこで、設計の初期段階に入手可能な外皮情報で計算可能な簡易計算法のJISを開発する。
カーテンウォールの熱性能を建築計画初期のデザインが決定した段階で算出することにより、強度面と熱性能のバランスを考慮した最適設計を可能にすることができ、建物の省エネ化に貢献できる。建築物のエネルギー消費性能算出時の熱性能目標値検討の根拠として活用し、建築物省エネ法でも引用できる可能性がある。(従来は、受注決定後、フレームの詳細設計が完了した後にしか熱性能を計算できなかった。)
最終年度の2020年度は以下の内容を進めている。規格に必要なデフォルト値を決めるために、実物件(図面)の断面形状より熱貫流率を算出するとともに、耐火ボードのサンプルから日射反射率などを測定している。それらのデフォルト値と簡易計算式をまとめJIS原案を完成させる予定である。また、ダブルスキンカーテンウォールの建築物省エネ法計算方法の検討状況を確認し、公開され次第、簡易計算法との比較検証を行う予定である。

(2) JISの見直し

これまでに経済産業省からの受託事業等で建産協が作成し、管理するJISに対するメンテナンス業務を実施していく。また、改正の必要性の有無について調査する。現在、管理している建材JISの19件と住設JISの4件とその他JISの1件、合計24件のうち、2020年度に5年ごとの見直し調査対象となるのは、下記の6件である。各団体へ見直し調査中であるが10月1日時点での改正要望は出ていない。

a. 石材(JIS A 5003)

b. 粘土がわら(JIS A 5208)

c. プレスセメントがわら(JIS A 5402)

d. 金属製建具用ガラスパテ(JIS A 5752)

e. 住宅用配管ユニット(JIS A 4413)

f. ジオテキスタイル及びその関連製品−インターロッキングブロック舗装下の損傷試験(ローラコンパクタ法)(JIS A 1229)

(3) JISの改正

テーマ:「JIS S 0024 高齢者・障害者配慮設計指針−住宅設備機器の改正」(継続テーマ)
「ISO/IECガイド71(高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針)」の2014年4月改正に伴い、ガイド71と整合した国内規格のJIS Z 8071も2017年1月に改正され、対象者が「高齢者及び障害のある人々」から「日常生活に何らかの不便さを感じているより多くの人々」に拡大された。上位の指針であるJIS Z 8071が改正されたことに伴い、JIS S 0024も以下のポイントでの改正を行う。
a. 対象者を子供や重度の障害者等可能な範囲での多様な人々に拡大。
b. 設計者が使いやすいように、できるだけ設計基準を明確化。

c. 時代にそぐわない箇所を修正。
 ・実使用性・利便性・安全性の概念が変わったもの(自動水栓、LED等)
 ・通信技術等機器単体の性能が著しく向上したもの(IoT、音声操作等)
 ・省エネのために導入されてきたもの(HEMS、太陽光発電、蓄電池等)
 ・健康面で重視されてきたもの(VOC、ヒートショック等)

改正は2019年度〜2021年度までの3年間でJIS改正原案を作成することで採択された。2年目となる2020年度は、下記3件を検討している。
 ・適用範囲の確定、対象住宅設備の確定 等
 ・指針のベースとなる設計数値の明確化
 ・改正JIS構成案の作成

(4) 建築用真空断熱材普及WG

建築用真空断熱材については、下記3件のJISが制定されている。
 ・JIS A 9529:2020 建築用真空断熱材
 ・JIS A 1487:2018 真空断熱建材の断熱性試験方法
 ・JIS A 1488:2020 建築用真空断熱材の見掛けの熱伝導率の長期変化試験方法

これらの普及のために、省エネ基準へ反映させるルールづくりや表示の在り方等について、WGを設置して検討を行っている。8月に第1回建築用真空断熱材普及WGを開催し以下の内容の活動案が議論された。
 ・真空断熱材の建築用途における普及に関する活動
 ・建築用断熱材に関する規格(JIS、ISO)の調査活動
 ・関係官庁及び関係団体との連携
 ・その他、目的達成のために必要な事業


【WPRC部会】

JIS制定、ISO制定、グリーン購入法特定調達品目への追加など過去の成果を活用し、一層の普及促進と市場拡大を図るため、以下の項目について優先的な取組を行っている。
また、将来の市場拡大策についても調査・研究を実施している。


(1) 木材・プラスチック再生複合材(WPRC)普及促進事業

a. WPRCの市場拡大のための普及広報活動を行っている。

(a) 従来より各会員会社でPRを行ってきたが、2020年度は更なる普及拡大につながる有効なPR方法、そのためのツールなどの作成を検討している。
(HP内容の充実、メールマガジン配信などの情報発信を継続)
(b) 「経済産業省こどもデー」が中止になり、他の広報活動について検討している。
(c) 今期新たにCLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アラインス)に入会し、より広範な情報交換の場、ビジネスマッチングの場を設けることができた。

b. 市場拡大のための公的認定、各種認証制度への対応を進めている。

(a) LEEDなどグリーンビルディング制度に関する調査研究
(b) その他市場拡大に繋がる公的認定、各種認証制度の研究

c. WPRCの市場調査(環境指標WG)などを実施している。

(a) 木材の地域認証制度など各種制度とWPRCとの関連性に関する調査
(b) WPRCに求められる情報の調査とメルマガ内容の検討
(c) WPRCの環境配慮性の再評価

(2) WPRCに関する標準化事業

a. WPRC国際標準化分科会

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の試験方法に関する国際標準化事業(受託事業)を実施している。

(a) ISO 20819-1の改正が承認されたので適宜情報発信を行った。
(b) NP 20819-2の投票の結果、承認された。この結果を受けて、個別協議や情報発信を早めに行い、今後のCD投票に向けての準備を行った。速やかに提案成立を目指すために国際会議(TC 61/SC 11/WG 11)にも参加し各国との調整に努めた。
(c) ISO 20819の活用による適切なWPRCのグローバル市場拡大を目的としてWPRCをLEED等各国グリーンビルディング認証制度の評価対象品目とするため協議している。
(d) 「グリーン建材・設備製品のアジア諸国等への展開」事業とも引き続き連携して諸外国への「WPRC」の技術支援及びPR活動を推進している。

b. 素材・試験方法・製品JISの改正等維持管理への支援

(a) JIS A 5741の改正については現状維持(改正せず)で確認した。

【IoT住宅部会】

 経済産業省からの受託事業として2019年度より3ヵ年事業計画で「IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化及び普及基盤構築」をテーマとして活動している。


(1) 2018年度に経済産業省から受託した調査事業の成果を基に、2019年度よりIoT住宅の安全に関する国際標準規格案開発事業を受託し、2年目は次のテーマを中心とした活動を行っている。

テーマ:「IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化及び普及基盤構築」
 これはIoT住宅における住宅設備機器連携の機能安全規格IEC 63168ではカバーしていない領域の安全標準の規格提案を行うもの。具体的にはIoT住宅の普及に伴い、システムが高度化・複雑化することで「システムの設計の限界」や「ユーザーの誤操作・誤使用(ミスユース)」といったシステムエラー以外の安全上のリスクに対する安全ルールづくりを行う。事業2年目の2020年度はNP提案を目指して活動し、2021年度に作業原案(WD)提出を目指している。
 IEC/SyC_AALの総会が10月29日にWEBで予定されており、NP提案に向けたPWI設置の承認を取り付け、国際的な活動を行う予定である。
 事業活動の進捗について報告と確認する機会として国立研究開発法人産業技術総合研究所との「全体推進委員会」を6月と9月に開催した。具体的な規格開発について議論する「規格作成WG」を6月以降毎月開催し9月までに4回開催した。
 建産協としては「IoT住宅部会」のもとに「SOTIF規格開発支援分科会」と「規格普及基盤構築分科会」を設置して活動を行っている。
a. SOTIF調規格開発支援分科会
 2019年度にIoT住宅版SOTIF規格の骨子案を策定し、これに基づき具体的な規格開発について業界の意見反映を目的とした活動を行っている。IoT住宅版SOTIFはIEC 63168と相補関係の位置付けとして開発する規格のため、IEC 63168の成立促進に向けた活動を行っている。また、自動車業界でのSOTIF規格(ISO/PAS 21448)の最新情報や進捗状況調査を行い、参考にできる内容について議論を行っている。
b. 規格普及基盤構築分科会
 IoT住宅版SOTIF規格案の検証と共に安全設計についてのエビデンスとなるテンプレート開発を行っている。異業種や他規格で使われているテンプレートの調査を行い、住宅関連業界に親和性のあるテンプレート開発を目指している。また、IEC 63168及びIoT住宅版SOTIF規格の成立を前提とした認証システム構築について検討を行う予定である。

(2) 国際標準規格案IEC 63168のフォロー(自主事業)

 IoT住宅版SOTIF規格案はIEC 63168(コネクティッドホーム環境での協調型複数システム・電気/電子安全関連系の機能安全・AAL側面)と相補関係の規格として開発を進めるため、国際標準規格化を推進する活動と共に最新情報の収集に努めている。そのためにIEC会議やAAL国内委員会、国内での関連する会議等にも積極的に出席し、部会や分科会での情報共有を行っている。

 

国際委員会
国際委員会のご案内
2020年度 国際委員会事業活動方針 千代田万平委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得を目指し、またアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流及び各国の国家規格制定及び普及への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、新規テーマを追加した「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化(経済産業省受託事業:令和2年度〜4年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応(7テーマ)」、「グリーン建材・設備製品の東アジア及びアセアン諸国への展開(4テーマ)」及び、「グリーン建材・設備製品に関する規格の開発・展開を通じた海外市場における拡大戦略の立案」の3つの事業展開・運営を行う。

 

【国際交流部会】

経済産業省と連携して、アジア諸国等との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア諸国等を中心とした市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。

 

【国際標準部会】

日本のグリーン建材・住宅設備についてISO・IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。また、ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。

 


2020年度 国際委員会事業活動中間報告

日本の良質で強みのあるグリーン建材・設備製品について、ISO・IECに国際提案を行い、さらに、アセアン諸国の国家標準化機関、試験・認証機関等関係当局に対し日本発のISOやJISをベースとした各国国家標準の策定に向けた技術協力等の支援を行っている。これらの活動を実施することにより、日本の製品が持つ優れた性能・品質が海外においても適正に評価される基盤を整備し市場拡大を図るとともに、省エネルギーや温暖化対策に貢献する。具体的な活動を進めるにあたっては、2020年度以降も標準化委員会と連携し経済産業省の受託事業の取組と連動して進めている。
また2020年度は、会員企業の海外展開に関する要望や、団体会員の市場拡大を狙う製品に関する情報を収集することを目的とし、ワークショップを計画している。より広い情報を元に、今後の活動を検討する。

第1回 2020年 7月30日  2020年度国際委員会活動方針についての審議

 

【国際交流部会】

(1) 調査・交流事業

a. 上期は新型コロナウイルス感染症の影響で海外出張は実現が困難になったが、オンライン会議やWEBアンケート等の代替手段を使って、中国、韓国及びアジア諸国等を中心として、建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度・仕組みに関する情報収集を行い、情報の集積と共有化を進めている。また各国のISOへの参加状況を踏まえて、技術支援や情報共有を行っている。企画・調査の実施に際しては、経済産業省からの受託事業の取組と連携して活動を進めている。
b. 経済産業省と連携して、アジア諸国等との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジアを中心とした市場での日本のプレゼンス向上を図っている。本部会活動においても、受託事業の取組と連携し、ベトナム、インドネシアの標準認証機関や関連団体等との交流を中心に活動を進め、新たな国も随時追加している。
c. 新しく活動を開始しているタイやミャンマー、今後検討している他の諸国(フィリピン、マレーシア、シンガポール等)に対しては、相手国のニーズに応じた規格化と、ISOへの参加状況を踏まえた技術支援、情報共有を進めている。

(2) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:2020年度〜2022年度)

2020年度は2012年度〜2019年度までの成果も踏まえ、以下のテーマについて国際標準部会と連携して活動を進めている。

a. グリーン建材・設備製品のアジア諸国等への展開

本活動は2012年度〜2013年度で、ベトナムを相手国とした具体的交流活動が開始され、続く2014年度〜2016年度において、インドネシアも加わり、活動が拡大展開された。さらに、2017年度〜2019年度においては、タイ・ミャンマーについての活動も始まった。これまでの事業成果として、ベトナムではJISをベースとした「高日射反射率塗料」のベトナム国家規格における発行状況を確認中である。インドネシアでも、JISをベースとし日本がISO提案した(2016年度にIS発行済み)「窓の熱性能測定法」のインドネシア国家規格が発行され、また、JISをベースとした「節水トイレ」の国家規格が2018年5月に発行された。相手国の窓口機関(ベトナム建築材料研究所:VIBM、インドネシア国家標準化庁:BSN)とも、これまでの交流により良好な関係を築いているため、現在進行しているテーマの規格作成・発行までのフォローアップと、次に続く新規テーマについて、支援・協力を下期に行う。また、活動を開始しているタイ、ミャンマー及び、2018年度に調査を実施したその他のアジア諸国等については、各国のニーズを確認しながら、日本発のISOまたはJISをベースとした国家規格の策定・導入や、ISO活動の情報共有、共働を目指し下期に活動を進める予定。具体的には以下の3テーマについて事業を行う。
(a) ベトナムの製品・評価規格作成支援
これまでの事業活動で得た経験・知見をもとに、「水廻り製品の節水ラベリング制度」「塗膜の日射反射率の求め方」「WPRC」「窓の熱性能測定法、計算法」等のテーマについて導入の促進を図り、技術サポートを行う。また、2019年度開始された「省エネ建材のラベリング制度」制定に関しての情報収集を進めるとともに、基準作りのサポートを継続する。
(b) インドネシアの製品・評価規格作成支援
これまでの事業活動で得た経験・知見をもとに、「窓の熱性能計算法」「高日射反射率塗料」「WPRC」「水廻り製品」等のテーマについて導入の促進を図り、技術サポートを行う。また、現在規格がすでに発行された「窓の熱性能測定法」について、規格発行後のフォローアップを行い、並行して測定装置の技術フォローを行う。
また、インドネシア国家規格(SNI)原案作成予定の「窓の熱性能計算法」及び「高日射反射率塗料」について具体的なサポートを継続する。
(c) 他のアジア諸国等への新規展開
タイ、ミャンマーについては、WPRCの要望が確認できたため、具体的なサポートを継続する。
これまでの事業活動で得た経験・知見及び2018年度に実施した調査をもとに、他のアジア諸国等の中で次に展開すべき候補国を定め、「窓ガラス」「節水トイレ」「高日射反射率塗料」「WPRC」等のグリーン建材・設備製品について、規格導入の支援活動及びISO活動に関するサポートを展開する。(相手国候補:フィリピン、マレーシア、シンガポール等)

b. アセアン標準化・品質管理諮問評議会(ACCSQ)とのワークショップへの参加

ACCSQの下部組織としてビル・建築ワーキンググループが発足し8月に開催したACCSQの会議に合わせた、ワークショップに参加した。シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ラオス、ブルネイの参加者を前に、建産協として「窓ガラス」「節水トイレ」「高日射反射率塗料」「WPRC」等のグリーン建材・設備製品について発表を行い、アセアンからの登録者50名から高い評価を得た。
この会議は、アセアン各国の標準化のTOPが参加するため、グリーン建材事業について知っていただき、既に進めている国ではさらなる加速を、まだ実施できていない国には今後の事業の提案を行うことができた。

c. 国家規格の認知を進めるためセミナー等の検討・実施

これまでのグリーン建材事業で徐々に国家規格への採用が始まっているが、まだ運用にも時間がかかっている。これは作成された規格の認知が進まないことや、試験設備の準備不足などが理由として考えられる。このため、作成された規格について、主に業界関係者等に対して、概要を説明するセミナー等を下期に実施する予定である。

d. JISの試験方法についてわかりやすく解説した動画の作成

JISの国家規格への採用に関する技術支援を行うにあたり、現在はパワーポイント等の資料を委員が作成し、これを元に説明を行っているが、実際の試験がどのようになっているのかを分かりやすく説明するために、給水栓試験装置の動画を作成した。この動画は、国家規格が作成された際に試験装置を作る上でも参考になるため、規格作成後も活用できる。

e. 標準化による海外展開を広げるためのワークショップの開催

会員企業及び、団体会員などを中心として、海外の市場拡大を狙う製品の情報収集を目的とし、ワークショップを10月から11月に実施に向け計画している。特に標準化という側面から市場拡大の支援を目指し、業界の枠を超えたコラボレーションも検討する。

【国際標準部会】

(1) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業

(受託事業:2020年度〜2022年度)

2020年度は2019年度までの成果を踏まえ、以下のテーマについて国際交流部会と連携して活動を進めている。

a. 遮熱塗料(塗膜)の熱流計測法による日射吸収率の求め方に関する国際標準化

市場には日射反射の他にも、熱放射及び断熱をはじめ様々な機能を謳った遮熱塗料が玉石混交といった状況で市場に存在しており、ユーザーに対して相応の混乱と不信感を与えている。そのような状況を解消すべく、塗膜を通過する熱エネルギー量を直接測定して塗膜の熱性能を論理的かつ客観的に評価する熱流計測法が開発され、JIS K 5603として制定された。
国際市場において高性能な遮熱塗料が適正に評価されるとともに、遮熱効果が低い塗料が市場から席巻されるべく、JIS K 5603をベースとした国際規格化を図る。
2021年5月の国際会議におけるISO新規提案を目指して、必要となる実証データ及び知見を蓄積したうえで学会発表や主要国への個別説明を行い、本測定法に対する認知及び理解を広める。
遮熱塗料の熱性能試験を日本塗料検査協会に8月に依頼して、12月末までに試験結果を取りまとめてもらうこととしている。

b. 温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化

温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を明らかにして、使用者が製品を選択する際に必要な情報が得られるようにするため、性能評価及び試験方法の国際規格化を図る。2014年に日本から新規提案して新たに設置されたIEC/TC 59/SC 59L/PT 62947(以下PT)において日本がプロジェクトリーダーとなって規格開発を進めている。
CD第3原案に対する実証試験結果に基づいた日本を含むPT参加各国からのコメントに基づいて取りまとめたCDをPT内で合意した。9月のIEC/TC 59/SC 59L国際オンライン会議での審議を経て、10月にCDをSC 59L内に回付して各国からコメントを募る。そのコメントについて次回PT会議にて協議したうえで、CDV段階への移行を目指す。

c. 節水基準に関するISO新規提案への対応

オーストラリアからの、水廻り製品(シャワー、蛇口設備、流量制御器、トイレ設備、男性用小便器設備、家庭用食洗機、家庭用洗濯機、乾燥機能付き洗浄機(洗濯機・食洗機など)の乾燥機能)ごとの節水基準及び節水レベルの測定方法の策定に関するISO新規提案により、2018年1月に設立されたISO/PC 316に、Pメンバーとして参画している。日本として不利な規格にならないよう、使用者視点での製品の性能・機能を重視し、性能基準と節水基準が両立した規格化を求めていく。2020年度は4月にアメリカで第4回国際会議、10月に中国で第5回国際会議が開催される予定であったが新型コロナウイルス感染症の影響で国際会議は中止となった。審議はWEB会議にて継続して進められ、10月15日を期限に各国からCDが提案される予定である。2021年10月FDISを目標に活動が行われる。

d. 窓及びドアの省エネ性能に防災性能を加えた評価方法

省エネ性能の高い窓に関しての規格は既に国際標準化を進めているが、これらは防災性能についても高い性能を持っている。近年世界中では災害が増加している傾向にあるため、日本の窓及びドアの強みの一つである、地震や台風に対する防災性能にも着目し規格化を進める。
関係する団体・企業の動向を把握したうえで、規格化の有意性及び進め方について協議している。

e. 全熱交換器の24時間換気時の住居内快適性の評価方法

国内では、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げる目的で、24時間換気設備の設置が2003年に建築基準法によって義務化された。また、ZEH住宅の普及を環境省、経済産業省、国土交通省が連携して進めており、熱交換器つきの換気扇がZEH住宅となるための要件になっているため、今後普及していくことが見込まれる。
近年海外からの輸入品を扱う会社も国内で増え、今後日本製の商品を他国に供給する場面も増えると予測されるが、現行のISOは地域ごとの標準がそのまま残っているため、横並びで比較することが困難で、ユーザーがどの商品を選んだらよいか分からず混乱する可能性がある。このため、共通の基準で判断ができるような規格作成を目指す。
国内における換気システムの層別整理を行ったうえで、今後の海外製品・規格調査におけるキーワード抽出を狙いに換気システムの評価指標を洗い出した。

f. 調湿建材の試験方法及び認証に関する標準化に向けての調査事業

次世代省エネルギー建材支援事業の補助金対象となっている調湿建材の試験方法及び認証に関する標準化にむけて以下の調査等を実施中である。

(a) 国内の認証登録企業の潜在ニーズ調査(等級分けによる差別化ニーズの有無)

(b) 東南アジア地域における調湿建材ニーズの調査

(c) 欧州(特にドイツ)及び米国における調湿規格、認証状況の調査(技術レベルの確認)

(d) 中国、韓国、欧州、米国における調湿建材技術のパテント動向調査

(2) ISO/TC 77、ISO/TC 89国内審議委員会

a. ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)関連

当該製品との関係が深いせんい強化セメント板協会、一般社団法人日本窯業外装材協会と連携し、TC文書及び投票案件に関する意見集約等の国内審議団体としての活動を実施している。

b. ISO/TC 89(木質パネル)関連

当該製品との関係が深い日本繊維板工業会と連携し、TC文書及び投票案件に関する意見集約等の国内審議団体としての活動を実施している。

(3) ISO/TC 163/SC 1/WG 17国内対応委員会

「2014年度〜2016年度グリーン建材受託事業」にて規格開発を進め、ISO 19467(窓及びドアの熱性能−日射熱取得率の測定)が2017年4月に発行された。その後は、ISO/TC 163/SC 1/WG 17国内対応委員会を設置し、国際規格原案の審議及びコメントの回答等の対応を行う。
韓国からの提案であるISO/CD 19467-2(Part2−ガラス中央部)の規格開発は、10月のWG 17国際オンライン会議での協議を経てFDIS段階に移行する。
ISO: International Organization for Standardization (国際標準化機構)
IEC: International Electrotechnical Commission (国際電気標準機構)
SyC(IEC): System Committee (システム委員会)
TC : Technical Committee (専門委員会)
SC: Sub-committee (分科委員会)
PC(IEC): Project Committee (プロジェクト委員会)
WG: Working group (作業グループ)
AHG: Ad hoc group (作業グループ)
PT(IEC): Project Team (プロジェクトチーム)
Pメンバー: Participating member (積極的参加メンバー国)
Oメンバー: Observing member (オブザーバー参加メンバー国)
NP/NWIP: New Work Item Proposal (新業務項目提案)
WD: Working Draft (作成原案)
CD: Committee Draft (委員会原案)
CDV (IEC): Committee Draft for Vote (投票用委員会原案)
DIS (ISO): Draft International Standard (国際規格案)
FDIS: Final Draft International Standard (最終国際規格案)
IS: International Standard (国際規格)
SOTIF: Safty Of The Intended Functionality (意図された機能の安全性)
AAL: Active Assisted Living(自立生活支援)

 

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