建産協 けんさんきょう

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事業目的・沿革
当協会は、建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集、提供、調査・研究、良質な建材・住宅設備機器の普及及び啓発等を行うことにより、建材・住宅設備産業の基盤整備及び振興を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、1949年に社団法人日本建設材料協会として発足し、1988年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく社団法人日本建材産業協会(経済産業省認可)へと改組・改名いたしました。そして、2005年の社団法人日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際に、社団法人日本建材・住宅設備産業協会と改名し、2007年4月からは姉妹団体の景観材料推進協議会の事業を引き継ぎました。 また、公益法人改革に伴い2012年4月1日より内閣府の認可を受け一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会となりました。

主な活動内容

(2021年度)

協会独自の自主委員会による事業に受託事業を加え2021年度は以下の事業を行います。


企画委員会

 
調査統計部会
 

建材及び住宅設備機器の生産量や出荷金額等を最新データに更新し、「建材・住宅設備統計要覧」として11月に発刊する予定です。また、ホームページで公開を開始した電子データの内容の充実も図ります。

 

 

技術・景観部会
 

最新技術や技術動向等のセミナーや見学会、また東京建築士会との交流会(Bridge)を開催し、会員に技術知識向上を図る機会を提供します。また、景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」や展示会を通じて景観材料の普及促進を図ります。

 

 

広報部会
 

協会活動の状況や関連情報の会員への提供のため、情報誌「建産協情報」を年6回発行、メルマガ「建産協通信」を随時インターネット配信します。また、ホームページを活用した情報提供のあり方について検討を進めます。

 

 

情報提供部会
 

建材・住宅設備の情報提供サービス「カタラボ」の利用促進と情報の充実を図ります。メーカー、流通、リフォーム業者等への認知・活用促進のため、広報・勧誘活動の実施及び情報コンテンツの充実を図り、利用者視点に立った活動を企画・実施します。

   

 

品質・環境委員会

 
環境部会
 

ホルムアルデヒド発散等級審査事業、VOC自主表示制度の運営をしています。また、国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し、対応を進めます。

 

・ホルムアルデヒド発散等級表示登録

ホルムアルデヒド発散等級表示の新規登録及び更新審査を行います。


・化粧板等のVOC放散に関する自主表示制度

4VOCの新規承認及び更新審査を行います。基準適合品には統一マークとして「4VOC基準適合」(商標登録)と表示できます。(4VOCとは、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの4物質)


抗菌部会
 

屋内の建材・住宅設備機器などの抗菌性能を経済産業省のガイドラインに沿って審査・登録します。当協会で制定した基準に合致したものに「建産協 抗菌製品」の表示を実施します。

 

 

調湿部会
 

所定の調湿性を有する調湿建材を対象として、「調湿建材マークの表示・登録」を行い、品質に優れた製品を供給し快適な暮らしの増進に寄与します。

 

 

 

エネルギー委員会

 
エネルギー企画・普及部会
 

高性能かつ省エネルギーな住宅の普及のため、創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギーに関する普及広報活動、及びそれらの政策情報の収集、提供活動を実施します。また、ZEH普及のための支援ツールの作成及び情報提供を行います。

 

 

 

断熱材普及部会
 

断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図ります。また、優良な断熱材の認証を行い、性能表示マークによって住宅・建築物に使用される断熱材のレベルアップを図ります。

 

 

  

リフォーム推進委員会

 
規制改革部会
 

リフォームを阻害する制度的な要因を除去していく規制緩和や、リフォーム市場活性化が期待できる規制強化について検討を行います。また、リフォーム助成制度に関する資料の制作、及び支援制度の訴求をすすめることで、リフォーム市場の活性化を図ります。また、リフォーム助成金、税制優遇の新たな優遇と使い勝手の良い運用面での緩和を提言していきます。

 

 

制度検討部会
 

リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について検討を進めます。住宅の性能評価制度について省エネだけでなく、健康等も考えた評価基準の作成をメインテーマとして検討を行います。

 

普及啓発部会
 

リフォームの価値をわかりやすく一般消費者に伝えるため、官民が連携するとともに、業界全体での推進体制をつくる事により、住まい手のリフォーム意欲を高める活動を行います。企業・団体の枠を超えたリフォームムーブメントを起こす仕掛けとしてリフォーム需要活性化に繋がるアイデア・手法・周知方法を議論し、広く情報発信していきます。

 

 

マンション省エネ改修推進部会
 

既築・中高層集合住宅の省エネ改修促進のため、省エネ建材・設備機器の消費者への広報・PR活動を行うとともに、国の政策や助成制度等、ユーザーと情報交換体制の整備を実施します。

 

 

  

標準化委員会

 
標準企画部会
 

建材・住設関連の標準化事業(自主事業及び委託事業など)内容の検討、企画立案を行います。

建材・住設関連のJISの新規作成、既往JISの定期見直しなどを実施します。

建材JIS:19件(他団体との共同提案を含む)
住設JIS:4件(同上)
その他JIS:1件(同上)

 

WPRC部会
 

木材・プラスチック再生複合材に関する標準化を推進するとともに、適正な市場形成と業界の発展のための情報交換の場を提供し、当該製品の普及・啓発活動を行います。

 

 

 

 

 
IoT住宅部会
 

国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、IoT住宅に設置されると想定される住宅設備機器連携における機能安全の国際標準規格開発に参画するとともに、IoT住宅における住宅設備機器連携の現状と課題や普及基盤構築の活動を行います。

 

 

国際委員会

 
国際交流部会

アジア諸国等を中心とした諸外国における建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度、仕組みに関する情報収集を行い、会員への情報提供を実施します。また、各国とのネットワークを強化して、日本の優れたグリーン建材のPRを図るとともに、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図ります。

国際標準部会

ISO/IEC等の国際規格に係わる情報収集と提供を行うとともに、日本からの国際標準化の提案、他国からの提案への対応を行います。

 

・ISO/TC77国内審議委員会

繊維強化セメント製品及びその試験方法等の国際標準化について日本からの新規提案、他国からの提案への対応、及び既存規格の定期見直しを行います。


・ISO/TC89国内審議委員会

木質系ボード(繊維板、パーティクルボード)及びその試験方法等の国際標準化について、日本からの新規提案、他国からの提案への対応、及び既存規格の定期見直しを行います。

 

 

建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

 
「団体連絡会」の開催
関係団体・機関との相互連携
建材PL相談室の活動

 

その他の会合

 
総会、理事会、理事懇談会、政策懇談会等